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建通新聞社四国
2022/02/16
【徳島】県が当初予算案 16カ月予算の公共事業費１０５６億
徳島県は、一般会計に前年度当初比１・８％増の総額５２３９億８０００万円を計上する２０２２年度当初予算案を発表した。今回の予算案は、国の経済対策に即応するための「22年度16カ月予算」として、21年度11月補正と同２月補正予算案、22年度当初予算案を一体的に編成しており、16カ月予算の一般会計総額は５６０４億円。公共事業規模としては16カ月で１０５６億円（前年度比34億円増）を確保する。大規模事業では国府支援学校の新校舎の工事着手を目指している。
「新次元の分散型国土」創出に向けた「県土強靱（きょうじん）化の加速」を目指した県の公共事業費は、21年度11月補正が１６４億円、同２月補正予算案が60億円、22年度当初予算案が７３１億円で、これに国の平準化加速枠１００億円を合わせた計１０５６億円が「22年度16カ月予算」の公共事業費。当初予算と16カ月予算はいずれも飯泉嘉門知事就任後、最大規模となっている。
16カ月予算は「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を推進エンジンに、三つの国難（新型コロナ、人口減少、災害列島）を打破することを目的とする。県単維持補修費88億円についても前年度から11億円増加し過去最大となっている。11月補正に公共事業費を計上した工事箇所は、12月の国の補正予算もあり順次執行を開始し、工事を進めていく。今後、国の平準化加速枠予算により、公共事業の平準化と執行をさらに加速する見通し。
22年度当初予算案（４月〜23年３月）だけを見ても、投資的経費は８５０億８３９２万円で前年度当初比で５・３％増。このうち補助事業費４６４億８０９７万円は６・４％増、単独事業費１９５億３１７７万円は１・８％増、災害復旧費１０５億４９１０万円は７・７％減、直轄事業費85億２２０８万円は31・４％増。その他、維持補修費99億５０００万円は13・２％増となっている。
提供：建通新聞社
「新次元の分散型国土」創出に向けた「県土強靱（きょうじん）化の加速」を目指した県の公共事業費は、21年度11月補正が１６４億円、同２月補正予算案が60億円、22年度当初予算案が７３１億円で、これに国の平準化加速枠１００億円を合わせた計１０５６億円が「22年度16カ月予算」の公共事業費。当初予算と16カ月予算はいずれも飯泉嘉門知事就任後、最大規模となっている。
16カ月予算は「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を推進エンジンに、三つの国難（新型コロナ、人口減少、災害列島）を打破することを目的とする。県単維持補修費88億円についても前年度から11億円増加し過去最大となっている。11月補正に公共事業費を計上した工事箇所は、12月の国の補正予算もあり順次執行を開始し、工事を進めていく。今後、国の平準化加速枠予算により、公共事業の平準化と執行をさらに加速する見通し。
22年度当初予算案（４月〜23年３月）だけを見ても、投資的経費は８５０億８３９２万円で前年度当初比で５・３％増。このうち補助事業費４６４億８０９７万円は６・４％増、単独事業費１９５億３１７７万円は１・８％増、災害復旧費１０５億４９１０万円は７・７％減、直轄事業費85億２２０８万円は31・４％増。その他、維持補修費99億５０００万円は13・２％増となっている。
提供：建通新聞社
