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　三重県は２月14日、防災・減災、県土の強靱（きょうじん）化や新型コロナウイルス感染症対策などに重点を置いた２０２２年度当初予算案を公表した。一般会計には８１９４億２９３７万円を充て、21年度当初予算から３１２億円（対前年度比４・０％増）を増額した。４年連続で前年度を上回り、過去最大となった。
　同日公表した２月補正予算案には１４８億円余りを付け、１月補正予算と合わせた15カ月予算ベースでは８５９３億１９３７万円となり、20年２月補正予算を含んだ21年度当初予算から４・６％増加した。普通建設事業費は対前年度比９・１％増の９６１億３１０９万円、15カ月予算ベースで３・７％増の１２３３億３６７６万円。予算全体では、特別会計が対前年度比５・８％増、企業会計が同２・６％増で、総額を同４・４％増の１兆２１４７万８８６４万円とした。
　歳入面では、新型コロナウイルスの影響から持ち直しつつある経済動向を踏まえて県税２７９億円、地方交付税１２７億円の増収を見込み、新型コロナウイルス感染症対策への関連予算や県土の強靱化、観光客誘客などに予算を配分した。
　予算の重点ポイントを見ると、コロナ対策や県土の強靱化をはじめ、カーボンニュートラルに向けた取り組み、地域の活力を高める産業づくりなどに力点を置いている。その一環として、県有施設への再生可能エネルギーの調達を試行的に実施することや、リニア中央新幹線の県内駅候補地の調査・検討、将来的なビジネスの展開していけるようにドローンや空飛ぶクルマを活用した実証実験などに予算を充てた。
　県土の強靱化に向けた対策としては、「５か年加速化対策」を活用した事業に取り組みつつ、流域治水プロジェクトに基づいた流域治水の本格展開、幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消や４車線化などを進める。15カ月予算ベースで河川事業に１３５億２５３１万円、道路改築事業に１５３億９９５３万円、治山事業に35億８７１９万円などに配分した。営繕関係では、教育委員会の特別支援学校施設建築費で盲・聾学校の移転、杉の子石薬師分校改修などの予算として２月補正予算を含み15億１９９６万円を付けた。

提供：建通新聞社