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　千葉市は、18日開会の第１回定例議会で２０２２年度当初予算案について承認を求める。一般会計は、前年度比４・７％増（６月補正後比３％増）の４８８４億円。普通建設事業費は、同40・３％増の６３２億８８００万円。稲毛区役所大規模改修事業に総額15億５０６６万６０００円の３か年継続費を定めている。新設校建設事業には１億１３００万円を計上するとともに、総額２億２９００万円の２か年継続費を設定。さらに、ＺＯＺＯマリンスタジアムのあり方検討、千葉公園の再整備、新児童相談所基本計画の策定、千葉中央コミュニティセンター再整備、加曽利貝塚新博物館整備運営事業者選定アドバイザリーなどの事業費を措置。
　稲毛区役所においては、老朽化等に対応するための大規模改修を行う。継続費の年割額は、22年度４億６５１９万９０００円、23年度７億７５３３万６０００円、24年度３億１０１３万１０００円。
　幕張新都心若葉住宅地区における新設校建設では、基本設計・実施設計などを行う。継続費の年割額は、22年度６０００万円、23年度１億６９００万円。
　ＺＯＺＯマリンスタジアムのあり方検討に３０００万円を措置した。老朽化が進むスタジアムの今後のあり方を検討するため、基礎調査を実施する。
　千葉公園の再整備では「千葉公園再整備マスタープラン」に基づくドーム前広場整備工事などに25億１７００万円を確保。
　児童相談所管理運営では、将来的な児童相談所開設に向けた基本計画の策定を含め、４億７７０８万１０００円を計上。
　千葉中央コミュニティセンター再整備に２億５１００万円を計上。基本設計、立ち退き料算定調査などを行う。
　加曽利貝塚の魅力向上の実現に向け、３億２１３０万８０００円を計上するとともに、加曽利貝塚新博物館整備運営事業者選定アドバイザリーとして、23年度までを期間とする限度額３５５０万円の債務負担行為を設定。便益施設新築工事、新博物館整備事業者選定のためのアドバイザリー業務、新博物館整備用地現況測量、新博物館要求水準書作成に必要な業務などを行う。
　道路新設改良に15億７０４４万８０００円を計上。（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジの詳細設計などを行う。
　環境保健研究所移転整備として18億３４００万円を盛り込むとともに、実験設備・検査機器など整備・移転に23年度までを期間とする限度額12億７０００万円の債務負担行為を設定。
　公立保育所の建て替えに伴い４億４３００万円を措置したほか、公立保育所建て替え補助に23年度までを期間とする限度額３億５００万円の債務負担行為を設定。老朽化した公立保育所の建て替え・民営化にあたり、園舎の整備などに係る経費を助成するとともに、公立で建て替える千城台西保育所の基本設計を行う。開園・開所スケジュールは▽23年度＝小深・小倉台（民営化）▽24年度＝亥鼻（民営化）▽25年度＝千城台西（公立）。
　廃棄物施設関連では、新清掃工場の整備33億１５４１万９０００円、次期最終処分場の整備１４３０万円・債務負担行為２２００万円、下田最終処分場浸出水処理施設の建て替え１２７０万５０００円・債務負担行為56億１９００万円を措置。新港清掃工場リニューアル整備に向けた施設基本計画策定、次期最終処分場候補地選定支援業務、下田最終処分場塵芥汚水処理場の建て替えに向けたＰＦＩ等アドバイザリー業務などを予定。
　ＪＲ蘇我駅周辺地区のまちづくり５４０万円、ＪＲ稲毛駅東口地区のまちづくり１６００万円を計上。駅前広場の基本計画の検討などを行う。
　消防庁舎整備においては、１億２３１０万円を措置。畑出張所の改築に伴う基本設計などを行う。
　中等教育学校整備に１億１７００万円を計上しているほか、中等教育学校仮設校舎賃借料として、23〜24年度を期間とする限度額６億円の債務負担行為を設定。稲毛高等学校・附属中学校の稲毛国際教育学校への移転に伴い、老朽化した校舎などを全面的に改修する。
　下水道事業会計では、中央処理区下水道整備事業（弁天雨水）に36億２８００万円の３か年継続費を設定している。年割額は、22年度３億７４００万円、23年度12億９８００万円、24年度19億５６００万。
　下水道施設の再構築に１６００万円を確保。老朽化した高洲ポンプ場の統廃合に向け、ＰＦＩ導入可能性調査を委託する。
　ＤＢＯ方式による下水汚泥固形燃料化事業の事業者者選定などに３９８２万円を盛り込んむとともに、南部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業として、23〜48年度を期間とする限度額２００億円の債務負担行為を定めている。