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　神奈川県県土整備局は、総合評価方式を適用した建設工事の一般競争入札について、２０２１年度（12月31日時点で開札済みの集計）の実施状況をまとめた。総合評価方式で開札済みの34件のうち、21年度に新設した「特別簡易型（�U）」を活用したのは17件で、全体の５割を占めた。また、最低入札金額以外の参加者が落札した「逆転落札」は全体の62％だった。４日に開いた総合評価審査委員会（委員長・勝地弘横浜国立大学教授）で明らかにした。
　総合評価方式で開札済み工事の設計金額別の件数は、３０００万円以上１億円未満が16件、１億円以上６億円未満が17件、６億円以上が１件。１億円未満の件数が20年度より10件増えた。タイプ別では、簡易型が１件、特別簡易型（�T）が16件、特別簡易型（�U）が17件だった。県土整備局は、特別簡易型（�U）の新設で、これまで総合評価の適用が少なかった１億円未満の工事にも総合評価が多く活用されたとしている。
〜企業の技術的能力　必須項目の加点７割越え〜　
　入札参加者が加点を受けた評価項目を見ると、企業の技術的能力（必須項目）は、「過去の同種工事の施工実績」で71・６％、「過去３年間の工事成績評定点の平均点」で76・３％の企業が加点を受けている。「優良工事等表彰等の受賞実績」で加点を受けた企業は全体の75％。
　選択項目では「地域精通度」が50％、「ＩＳＯ９００１の認証取得」は、86・１％となった。
〜週休２日履行実績　加点企業は７割〜
　20年４月に試行を開始した「週休２日制確保モデル工事の履行実績」による加点企業は、20年度（48・８％）に比べ、20・２ポイントアップし、69％となった。県土整備局は、建設業の働き方改革の推進と週休２日の促進に必要な評価項目との所見を示している。
　配置予定技術者の技術的能力に関する評価項目（必須項目）については、「過去の同種工事の施工実績」で53・３％、「過去３年間の工事成績評定実績」で48・５％の企業が加点を受けている。
　選択項目では、「取得資格」で72・６％、「ＣＰＤ実績」で49・４％、「若手技術者・担い手の育成実績」で３％が加点を受けた。
　また、企業の社会性・信頼性への評価で加点を受けた企業の割合は、「災害時等の地域貢献」が85・２％、「建設業労働災害防止協会への加入」が１００％、「登録基幹技能者の配置」が88・９％。「新卒者（技術職）の雇用実績」は30％にとどまっている。　提供：建通新聞社