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　川崎市は、ＰＦＩ法に基づき民間事業者を選定し、等々力緑地内に整備する球技場とアリーナ、駐車場などの運営権について実施方針を定めるための条例案を２０２２年第２回定例会に提出する。また、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例案も提出。富士見公園の再編整備を進めるために、建ぺい率の特例を設けるとともに、再整備する施設の利用料金などを設定する。等々力緑地再編整備については、３月に実施方針を策定・公表し、４月から事業者の募集を始め、10月に事業者を選定する。富士見公園再編整備も３月にＰＦＩ事業者を募集する入札を公告し、９月に事業者を選定する。
　等々力緑地再編整備では、社会環境の変化による新しい課題などに対応するため、実施計画を改定し、一部の公共施設に「公共施設等運営事業」を導入することになった。そのため、「川崎市等々力緑地の球技場等の公共施設運営権に係る実施方針に関する条例」を制定し、ＰＦＩ法に基づき等々力緑地に整備される球技場、アリーナ、駐車場の運営などを行う民間事業者の選定手続き、「公共施設等運営権者」の業務範囲、利用料金などを規定した「実施方針」を定めることができるようにする。改定された「等々力緑地再編整備実施計画」では、等々力陸上競技場を球技専用スタジアム（３万５０００人規模）に改修し、とどろきアリーナは新とどろきアリーナ（定員６５００人）とスポーツセンターに再編するなどとしている。
　一方、富士見公園は、緑地や広場が少なく、施設の老朽化などの課題に対応するため、１月に「富士見公園再編整備基本計画」を策定。具体的な整備内容などを定めるとともに、民間事業者などが持つ発想やノウハウを活用して再編整備を進めていくこととしている。再編整備する主な有料施設は、▽テニスコート（12面）▽相撲場（約２３００平方�b）▽クラブハウス▽多目的広場（約３５００平方�b）▽駐車場（約３６０台）。再編整備で設ける運動施設、クラブハウスなどの諸施設、民間有益施設などの建築物の面積を踏まえて富士見公園の建ぺい率の上限値を改定する。　提供：建通新聞社