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　大阪府と大阪市は２月７日、大阪市内で第６回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会会議を開き、新大阪駅周辺地域（新大阪・十三・淡路）のまちづくり方針素案の全体構想と新大阪駅のエリア計画を示した。２０２２年度にまちづくり方針を策定し、24年のうめきた２期先行まちびらきに先立ち都市再生緊急整備地域の指定を受けた後、新しいまちづくりに向けた民間都市開発プロジェクトが本格的に進むことになる。
　まちづくり方針では、大きな方向性を示す「全体構想」と基盤整備や民間都市開発に必要な内容を盛り込み、順次更新していく「エリア計画」をまとめる。
　まず、民間都市開発の機運が高まる“新大阪駅エリア”の計画に着手。先行する民間都市開発プロジェクトと、リニア中央新幹線・北陸新幹線「新駅」の位置が示されるなどのタイミングを踏まえた新駅関連プロジェクトを進める。
　対象エリアは、駅から５００�b圏域（来訪者の徒歩圏）を商業地域など都市機能の向上を図るゾーンとし、駅の周辺の北・北東・南東・南・南西・北西の６ブロックごとに人の主要動線を設けて駅まち一体の空間づくり（ハード整備）を行う。
　新駅位置を踏まえて検討を具体化する新駅関連プロジェクトでは、人の空間の拡充、高速バスの拠点化に向けた新大阪駅の多層化の検討を進める他、駅の３階と南北通路から多方面に駅、交通結節施設などと民間都市開発ビルの低層部を一体的な空間として動線を確保することなどを検討。さらに０・５�f〜１�f規模以上の大規模交流施設を整備する他、新大阪連絡線の新駅と新大阪駅の北西部に設ける駅ビルの整備を合わせて一体的にエリアの価値を向上する機能を導入する。
　民間都市開発プロジェクトでは、既存ビルの大規模な建て替えや土地利用の転換などの民間都市開発に合わせて交流の促進、都市空間の機能向上を図る。民間ビルに期待する機能は質の高いＭＩＣＥ機能や宿泊機能、居住機能、低層部で民有地に人の通行・滞留機能を設ける他、省エネや再エネ、創エネ、緑化、木質の活用など環境面に取り組む。ビルの地下には駐車場や貯水施設を設け、低層部と接続する形で広場やデッキを整備する。
　この他のエリアについては、十三駅エリアで新大阪連絡線の新駅位置の方向性を踏まえたエリア計画作成に向けた検討、淡路駅エリアで阪急千里線・京都線の高架化や柴島浄水場のダウンサイジングの時期を踏まえたエリア計画作成に向けた検討を進める。今後、新大阪エリアを含めた３エリアを連携させながらまちづくりを進め、広域交通ターミナルのまちとして全体構想の実現に向けて取り組む。

提供：建通新聞社