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　国土交通省が、賃上げを行う企業へ総合評価落札方式で加点すると決めたことを踏まえて四国４県に対して同様の制度を設けるかを確認したところ、各県とも現時点で具体的な方針を定めていないことが分かった。
　愛媛県は「現段階で開始する考えはない」と答えた。「賃上げを促す趣旨は理解している」としつつも「賃上げの確認方法やどのように加点するのかなど、具体的なところがまだ見えてこないので国の状況も確認しながら今後判断したい」考えだ。国からの要請もないこともありこうした取り組みを当面見守る方針。今後国からの要請があった場合には「関係団体などと協議しながら対応していきたい」としている。
　徳島県は「現在、入札制度改正全体の検討をしている。個別にどのような改正を行うのか、具体的な内容は決まっていない。例年、３月下旬に開く検討会で入札制度改正の項目を協議し検討している」とした。
　高知県は、国からの要請がまだないため現段階ではこれらの取り組みを開始する考えはないが、国からの要請があった場合には「関係団体などと協議しながら考えたい」とした。
　香川県は取材に対し「国の動向を注視し、導入の可否を検討する」と回答した。
　国土交通省四国地方整備局は、前事業年度か前暦年に比べて中小企業は給与総額を１・５％以上、大企業は従業員１人当たりの平均受給額を３％以上上昇させた場合に２０２２年度から総合評価落札方式で加点する。２月１日以降に公告して４月１日以降に契約締結する全ての総合評価の案件で適用し、入札時に「従業員への賃金引き上げの表明書」が提出された場合に加点する。
　同局は、賃上げを実施する企業に対する評価についての問い合わせ窓口をホームページ内に設けた。今後、事務連絡や概要資料、主なＱ＆Ａなどを順次公開する。
提供：建通新聞社