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滋賀産業新聞
2022/02/09
【滋賀】滋賀県の2022年度当初予算案
滋賀県は8日、基本構想で掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指す22年度当初予算案を発表した。予算額は、一般会計6440億3000万円（新型コロナウイルス感染症対策分790億8700万円含む）、特別会計2492億7300万円、企業会計1416億5700万円の総額1兆0349億6000万円。
一般会計は前年度に比べ229億5000万円の3・4％減で、特別会計は159億4400万円の6・8％増。企業会計は93億3900万円で7・1％増。新型コロナウイルス感染症対策分が230億減額したことから一般会計はダウンしており、通常分のみになると金額は去年度とほぼ横ばい。そのなかでも施設・インフラ整備の進捗による前年度からの増減としては、文化スポーツ費が、滋賀アリーナ整備事業費に＋11・3億円、びわ湖ホール施設整備事業費に＋10億円、（仮称）彦根総合運動公園整備事業費に＋5億円、文化財保存修理受託事業費に＋3・9億円、国スポ・障スポ大会開催準備事業費に＋3・9億円。商工観光労働費は、東北部工業技術センター庁舎整備費に＋4・1億円、「今こそ滋賀」観光推進事業費に＋1億円を計上し、土木交通費で受託建築事業費に＋8・1億円、県営住宅建設事業費に＋7・8億円、近江鉄道線再構築事業費に＋3・2億円―などとなっている。
歳出の目的別の内訳をみると、総合企画費が169億円（前年度比29億円、21％増）、総務費が221億円（同9億円、4・3％増）、文化スポーツ費が103億円（同27億円、34・8％増）、琵琶湖環境費が171億円（同2億円、0・9％減）、健康医療福祉費が1532億円（同202億円、15・2％増）、商工観光労働費が425億円（同408億円、49％減）、農政水産業費が178億円（同20億円、10・2％減）、土木交通費が584億円（同12億円、2％減）、警察費が300億円（同15億円、4・7％減）、教育費が1301億円（同22億円、1・7％減）―。歳出を性質別にみると、普通建設事業費（補助）が334億円（同28億円、7・8％減）、普通建設事業費（単独）が365億円（同26億円、6・6％減）となっている。
各部局別の主なものは次の通り。
【知事公室】
防災行政推進費に25億1698万円。
【総合企画部】
新駅問題支援対策費として東海道新幹線新駅地域振興支援交付金5169万円。県内初の高等専門学校設置の具体化に向け、高等教育機関地域連携推進費として6907万円。
【総務部】
県有庁舎の長寿命化推進に3億8865万円。
【文化スポーツ部】
びわ湖ホール施設整備事業費として10億3113万円、希望が丘文化公園施設整備費として3億5496万円、スポーツ施設整備費に21億8081万円―など。
【琵琶湖環境部】
流域下水道建設事業に81億4868万円、林野関係公共事業に26億0728万円、早崎内湖再生などの琵琶湖総合保全対策に6684万円。
【健康医療福祉部】
リハビリテーション提供体制再構築など地域医療総合確保事業費1億6380万円、地域介護総合確保事業に13億9551万円を確保、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎施設整備などに取り組む他、障害者自立支援費に102億7496万円。
【商工観光労働部】
ＤＸによる新たなビジネスモデルづくり事業に3660万円、観光振興推進費12億1705万円など。
【農政水産部】
水産基盤整備事業費2億0614万円、土地改良公共事業に60億9800万円など。
【土木交通部】
道路関係公共事業に227億2753万円、砂防関係公共事業に39億9526万円、都市計画関係公共事業に23億9131万円、河川関係公共事業に120億8691万円、ダム関係公共事業に2億0183万円。
【警察本部】
交番・駐在所の新築整備を含む警察施設費に5億2161万円、交通管制センターの整備や通学路対策などの交通指導取締費に17億9463万円。
【教育委員会】
高等学校建設費22億5828万円、特別支援学校建設費6億4865万円、県立学校ＩＣＴ環境整備事業3億3122万円など。
【企業庁】
多賀敏満寺ライン、湖南団地ライン、吉川浄水場耐震対策など災害や事故に強い施設づくりとしてトータルで62億4515万円、計画的な施設及び設備の更新に11億5138万円など。
【病院事業庁】
総合病院の放射線治療棟整備費など。
提供：滋賀産業新聞
一般会計は前年度に比べ229億5000万円の3・4％減で、特別会計は159億4400万円の6・8％増。企業会計は93億3900万円で7・1％増。新型コロナウイルス感染症対策分が230億減額したことから一般会計はダウンしており、通常分のみになると金額は去年度とほぼ横ばい。そのなかでも施設・インフラ整備の進捗による前年度からの増減としては、文化スポーツ費が、滋賀アリーナ整備事業費に＋11・3億円、びわ湖ホール施設整備事業費に＋10億円、（仮称）彦根総合運動公園整備事業費に＋5億円、文化財保存修理受託事業費に＋3・9億円、国スポ・障スポ大会開催準備事業費に＋3・9億円。商工観光労働費は、東北部工業技術センター庁舎整備費に＋4・1億円、「今こそ滋賀」観光推進事業費に＋1億円を計上し、土木交通費で受託建築事業費に＋8・1億円、県営住宅建設事業費に＋7・8億円、近江鉄道線再構築事業費に＋3・2億円―などとなっている。
歳出の目的別の内訳をみると、総合企画費が169億円（前年度比29億円、21％増）、総務費が221億円（同9億円、4・3％増）、文化スポーツ費が103億円（同27億円、34・8％増）、琵琶湖環境費が171億円（同2億円、0・9％減）、健康医療福祉費が1532億円（同202億円、15・2％増）、商工観光労働費が425億円（同408億円、49％減）、農政水産業費が178億円（同20億円、10・2％減）、土木交通費が584億円（同12億円、2％減）、警察費が300億円（同15億円、4・7％減）、教育費が1301億円（同22億円、1・7％減）―。歳出を性質別にみると、普通建設事業費（補助）が334億円（同28億円、7・8％減）、普通建設事業費（単独）が365億円（同26億円、6・6％減）となっている。
各部局別の主なものは次の通り。
【知事公室】
防災行政推進費に25億1698万円。
【総合企画部】
新駅問題支援対策費として東海道新幹線新駅地域振興支援交付金5169万円。県内初の高等専門学校設置の具体化に向け、高等教育機関地域連携推進費として6907万円。
【総務部】
県有庁舎の長寿命化推進に3億8865万円。
【文化スポーツ部】
びわ湖ホール施設整備事業費として10億3113万円、希望が丘文化公園施設整備費として3億5496万円、スポーツ施設整備費に21億8081万円―など。
【琵琶湖環境部】
流域下水道建設事業に81億4868万円、林野関係公共事業に26億0728万円、早崎内湖再生などの琵琶湖総合保全対策に6684万円。
【健康医療福祉部】
リハビリテーション提供体制再構築など地域医療総合確保事業費1億6380万円、地域介護総合確保事業に13億9551万円を確保、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎施設整備などに取り組む他、障害者自立支援費に102億7496万円。
【商工観光労働部】
ＤＸによる新たなビジネスモデルづくり事業に3660万円、観光振興推進費12億1705万円など。
【農政水産部】
水産基盤整備事業費2億0614万円、土地改良公共事業に60億9800万円など。
【土木交通部】
道路関係公共事業に227億2753万円、砂防関係公共事業に39億9526万円、都市計画関係公共事業に23億9131万円、河川関係公共事業に120億8691万円、ダム関係公共事業に2億0183万円。
【警察本部】
交番・駐在所の新築整備を含む警察施設費に5億2161万円、交通管制センターの整備や通学路対策などの交通指導取締費に17億9463万円。
【教育委員会】
高等学校建設費22億5828万円、特別支援学校建設費6億4865万円、県立学校ＩＣＴ環境整備事業3億3122万円など。
【企業庁】
多賀敏満寺ライン、湖南団地ライン、吉川浄水場耐震対策など災害や事故に強い施設づくりとしてトータルで62億4515万円、計画的な施設及び設備の更新に11億5138万円など。
【病院事業庁】
総合病院の放射線治療棟整備費など。
提供：滋賀産業新聞
