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　新潟市は７日、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）新潟支社と「越後線白山・新潟間（仮称）上所新駅設置等に関する基本協定」締結式を開いた。概算事業費２７億円を投じ、今後３―４年かけて整備を推進する構えだ。
　新駅設置および周辺整備事業の円滑な推進を図ることを目的に、新駅事業の実施に関する基本的事項についての協定を締結する。式では中原八一市長と小川治彦ＪＲ東日本執行役員新潟支社長が協定書に署名。中原市長は「上所駅の設置が正式に決定したことを大変うれしく思う。通学や通勤などの利用を見込んでおり、新駅周辺地域の利便性が格段に向上するものと期待している」、小川支社長が「新潟市に賑わいを創出し、住みやすく選ばれるまちになることを願い、新駅の整備や設計、そして工事を進めたい」とあいさつ。質疑応答で小川支社長は「様々なプロセスがあるので概ね３―４年の時間を頂きたい」と述べ、開業時期の名言は避けた。
　計画によると、駅舎は無人駅とし、簡易Ｓｕｉｃａ改札機と乗車駅証明発行機、ホームは２面２線６両対応（延長１２５メートル、幅２・１―３・０メートル）、上屋（３両分）、都市施設として既存地下歩道を改築しエレベータを整備する。概略設計はＪＲ東日本上信越工事事務所が担当。今後、詳細設計や工事へと運ばれる。概算事業費は駅本体に１７億円、システム改修などに１０億円を見込む。