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　愛媛県は「県ごみ処理広域化・集約化計画（仮称）案」を取りまとめた。持続可能な適正処理の確保に向け、市町と連携し、安定的で効率的な廃棄物処理体制の構築を推進する。ごみの排出抑制・リサイクルの推進、気候変動対策や廃棄物の資源化・バイオマス活用の推進、災害対策の強化などを柱に、今後おおむね10年間で県内のごみ焼却施設14施設を10施設に集約することなどを盛り込んだ。パブリックコメントなどの手続きを経て年度内の策定を目指す。
　計画案によると、ごみ焼却施設の規模が日量１００�d以上になることを基本に、旧地方局単位（西条、今治、松山、八幡浜、宇和島）の５ブロックで集約化を推進する。新設するごみ焼却施設は、島しょ部などやむを得ないものを除き、原則処理能力日量１００�d以上の全連続燃焼炉とし、ごみ発電や熱利用施設を併設した大規模施設に集約することに加えて、処理能力３００�d以上のごみ焼却施設の設置を含め検討する。県全体では２０３１年度に現在の14施設を10施設に、さらに41年度に７施設へ集約化する計画。
　ブロック別では、既に広域化が完了している今治と宇和島の２ブロックを除き、西条で41年度までに現在の３施設を１施設に、松山で31年度までに現在の５施設を２施設に、八幡浜で31年度までに現在の３施設を２施設に集約化し、続いて41年度までに１施設に集約化するとした。
　また、再資源化施設についてはごみ焼却施設の集約化を具体化する際に民間事業者の活用も含め効率的な処理体制を検討する。地域特性に応じてメタンガス化施設、ごみ飼料化施設、ごみ堆肥化施設、燃料化施設などの整備・活用も視野に入れる。最終処分場については、ごみの排出抑制や資源化を進め、埋立処分量の削減による既存最終処分場の残容量の確保と延命化を目指していく。
提供：建通新聞社