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　堺市は２月５日、２０２２年度当初予算案を発表する。投資的経費は３００億２６０６万円とし、堺市総合防災センターや原池公園整備の完成などにより、対前年度当初比19％（70億３３０７万円）の大幅減となる。主要事業として、ＰＦＩ手法を導入する中学校給食センター整備事業や泉北ニュータウン駅前再整備事業、深井駅周辺活性化事業、新交通システムの堺・モビリティ・イノベーション（ＳＭＩ）推進事業などを盛り込む。
　中学校給食センター整備事業は、ＰＦＩ手法で設計・施工を行い、25年度の完成後、15年間の維持管理・運営業務を担う。事業者の募集・選定などを行う22年度の予算額は１億９９６７万円。他に40年度までの債務負担行為として限度額３１４億３７００万円を設定した。建設地は、第１センターが中区八田西町１ノ１ノ１に位置する泉北水再生センター敷地内の約２万１５００平方�b、第２センターが南区桃山台１ノ23ノ１に位置する旧栂給食センター敷地内の約６７００平方�b。
　泉北ニュータウン駅前整備事業には工事費などに11億６６１５万円を盛り、23年度までの債務負担行為として限度額８億３９００万円を設定した。田園・三原公園などの再整備、泉ケ丘公園整備の実施設計、栂・美木多駅の南側駅前広場再整備工事などを進める。また、光明池駅前地域の活性化に向けたビジョンを策定する。
　深井駅周辺活性化事業には業務委託料など９８５０万円を計上し、23年度までの債務負担行為として限度額１６００万円を設定した。水賀池公園の民間活力導入による施設整備を進めるため、民間事業者の募集要項や公募選定支援・測量・地質調査・設計など関連業務を行う。
　21年８月にプロジェクトの素案を公表したＳＭＩ推進事業には３４９９万円を計上。23年度までの債務負担行為として限度額４３００万円に設定した。基本方針への市民意見を募集、都心エリアの現況交通量の把握や実証実験を進める。また、都心エリアと美原区のネットワーク強化へ向けた実証実験を行う方針だ。
　この他、水道施設関連では、老朽化対策の工事費などに67億２１７６万円（25年度までの債務負担行為限度額69億１３００万円）、耐震化事業の工事費など33億２４９６万円（24年度までの債務負担行為限度額11億４１００万円）を計上。下水道施設関連では、浸水対策の工事費などに59億７２００万円（23年度までの債務負担行為限度額10億６１００万円）、老朽化対策の工事費などに57億７５４６万円（25年度までの債務負担行為限度額65億９１００万円）、耐震化の工事費などに６億６８００万円を盛り込んだ。また、下水道管路施設維持管理等業務について、23年度から新たに堺区・西区を対象とする西部下水道サービスセンターでの包括的民間委託を実施することとし、当初予算案に27年度までの債務負担行為限度額54億９１００万円を設定した。
　予算案の各会計の内訳は、一般会計４２６７億円（前年度当初比０・７％増）、水道事業会計２９０億２８５５万円（同８・４％増）、下水道事業会計５９８億９６８４万円（同０・１％減）で、総額は７６９７億円（同１・３％増）となる。

提供：建通新聞社