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　城陽市東部丘陵地の青谷先行整備地区で次世代物流拠点を開発する計画が固まり、共同で企業誘致を進めてきた京都府と城陽市が３日、京都府庁で記者会見を開き、計画概要を発表した。
　三菱地所�鰍ｪ事業者となる（仮称）青谷地区基幹物流施設計画（Ａ街区）は、城陽市奈島の敷地約12万�uに延約28万�uの次世代物流拠点を建設する。
　城陽東部開発有限責任事業組合（組合員は大成開発�梶A�潟Gスディック）、伊藤忠商事�鰍ｪ事業者となる（仮称）青谷地区基幹物流施設計画（Ｂ街区）は、城陽市奈島の敷地約８万�uを物流施設用地として基盤整備（造成工事）を行い、参画予定の東急不動産�鰍ｪ延約19万�uの次世代物流拠点を建設する。Ｂ街区についてこれまでに明らかになっている内容をまとめると、合計で４棟の大型物流施設（倉庫、配送ターミナル）を建設。５階建、延８万５２４１・４３�u（建築面積１万９０６８・５６�u／最高高さ35・５５ｍ）、５階建、延５万３４８６・１８�u（建築面積１万２７８７・１７�u／最高高さ35・５５ｍ）、４階建、延９万１３９９・１０�u（建築面積２万２４８１・０４�u／最高高さ32・４５ｍ）、４階建、延４万８４３０・１２�u（建築面積１万２２７８・７１�u／最高高さ34・４５ｍ）を予定。
　Ａ街区及びＢ街区ともに、順調にいけば令和８年頃に完成する予定。また約１５００人程度の雇用を見込む。
　なおＡ街区及びＢ街区の計画は、令和元年８月に国土交通省の「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」が策定した中間とりまとめを踏まえ、トラックドライバー不足や、物流システムの効率化等に対応する取組として、将来的な後続車無人隊列トラック専用の物流拠点など自動運転に対応した物流施設開発を行うことも視野に入れて取り組む予定。
　Ａ街区の三菱地所と地権者が土地区画整理事業についてこのほど同意に至り、Ｂ街区とあわせて整備が開始されることとなり、企業誘致を進めてきた府と市が共同で記者会見した。
　京都府の西脇隆俊知事は「新名神高速道路の宇治田原インターチェンジ（仮称）に隣接する一大物流拠点になる」「城陽（ＪＣＴ付近）は、首都圏、中京圏とともに、国が検討する後続車無人トラック隊列走行において、専用の走行空間に直結する物流拠点のイメージとしても示されている。将来的な自動運転の動きも視野に入れ、引き続きインフラの事業環境整備を働きかけるとともに、物流関係の各事業者に対し、自動走行の取組を府としても支援していきたい」「先のアウトレットモールの整備に続き、今回の物流拠点の整備は、府と市が進める東部丘陵地整備の大きな推進力になる」、城陽市の奥田敏晴市長は「東部丘陵地は新名神に隣接した東西４�qの広大な開発可能な土地。西側の長池地区には府立木津川運動公園があり、京都府初となるアウトレットモール、（城陽）スマートインターチェンジの整備が進められている。今回、東側の青谷地区において、国家的プロジェクトの基幹物流拠点が整備されることになった。東部丘陵地の両翼でビッグプロジェクトが展開されることになり、残る中間エリアのまちづくりの推進に大きな原動力となる」と述べた。