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　県土整備部は３日、２０２２年度の土木公共事業費４４１億円規模の概要をまとめ、県議会各会派に説明した。前年度（４３４億円）に比べて１・５％の微増。22日開会予定の２月定例県議会に提出する。
　一般公共は前年比０・１％減の２６５億５５００万円とした一方、単県公共は同10・３％増の１０７億１４００万円を計上する。単県公共の増加は、河川事業の樹木伐採・河道掘削費を10億円と倍増し、加速することが要因。
　主な事業は地域高規格道路に54億６０００万円。岩美道路は18億円を計上し、21年度国補正（27億円）と合わせ供用に必要な予算を確保する。また、倉吉関金道路に９億５６００万円、北条ＪＣＴに10億４８００万円、江府道路に16億４７００万円を見込んだ。
　交通安全事業は、県道伏野覚寺線（鳥取市湖山町東）など36カ所を対象に歩道整備や交差点改良に５億４７０００万円。通学路安全対策では県道八坂鳥取停車場線（鳥取市吉成〜富安）など46地区で歩道整備やカラー舗装に９億８２００万円を計上する。
　港湾交付金は、鳥取港の航路付け替えに伴い第２防波堤延伸（２００�b）の測量設計に４０００万円を計上する。
　単県事業では樋門の電動化、河口水門の遠隔化操作に１億５０００万円を新規計上。樹木伐採・河道掘削は栗尾川（倉吉市上余戸）など78カ所の伐採と、大路川（鳥取市東大路）など81カ所の掘削に10億２８００万円を充てる。
　このほか直轄道路事業費負担金は21億８６００万円。事業費規模で姫鳥線の付加車線８億円、北条道路50億円、米子道路の付加車線７億円など、前年度並みの事業費98億円あまりを想定した。
　同部は当初予算について、21年度国補正に次いで動かす「15カ月予算」として捉えており、切れ目ない予算執行を目指す。

日刊建設工業新聞