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建設経済新聞社
2022/02/01

【京都】PFIの向日台団地建替え 第1事業区は231戸予定 令和4年度に入札、契約へ

 京都府は、築50年以上の府営住宅向日台団地について、BT(BuildTransfer)方式のPFI手法による民間活力を活用した建替え事業を計画。第1事業区と第2事業区に分け、第1事業区は令和4年度に入札、事業契約の締結を行う。
 向日市役所の南西側、向日町競輪場の西側に位置する向日台団地(向日市寺戸町天狗塚及び向日町北山他、京都市西京区大原野上里南ノ町及び大原野東野町、長岡京市滝ノ町2丁目の約4・5f)は、1号棟から15号棟の計15棟(RC造5階建)で構成する。
 住棟配置は府道中山向日町線の東側に1〜5号棟及び9〜15棟、西側に6〜8号棟。敷地南側は向日神社風致地区に接する。エレベーター設置は15棟のうち2棟(11号棟・14号棟)のみ。1号棟〜8号棟が昭和41年築、9号棟〜15号棟が昭和42年築。管理戸数は495戸(入居戸数406戸)。間取りは3K、4K、5DK。用途地域は第1種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)で15m第1種高度地区。
 第1事業区(1号棟〜5号棟、9号棟、10号棟の計7棟)と第2事業区(6号棟〜8号棟、11号棟〜15号棟の計8棟)に分け、段階的に建替えを進める考え。第1事業区は府道中山向日町線東側で現敷地南側の向日市向日町北山74の約1・7f。
 団地全体15棟のうち、7棟205戸を第1事業区として、PFI手法の建替え事業を実施する。予定整備戸数は231戸。
 府は、令和4年度当初予算案に府営住宅向日台団地整備事業費として2082万4000円を計上するとともに、債務負担行為55億6700万円を設定。
 第1事業区については、実施方針の公表、特定事業の選定、入札公告、事業者の選定、仮契約の締結、事業契約の締結を予定。その後、令和5年度から設計を進め、10年度までに建設、入居者移転を行う見込み。
 なお建設交通部住宅課は、京都府府営住宅向日台団地整備事業(第1事業区)PFIアドバイザー業務について、公募型プロポーザルで三菱UFJリサーチ&コンサルティング椛蜊縺i大阪市北区)に決定。令和3年7月に2860万円で随意契約した。

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向日市が向日台地区地区計画
高さ15mから20mに緩和


 府の向日台団地の建替えに合わせ、向日市は、安心・安全な住環境や交流拠点の整備など、子どもが地域で育まれ、すべての世代にとって暮らしやすい住環境の形成を図るため、向日台地区地区計画案を策定。1月26日開催の向日市都市計画審議会に諮り、可決された。
 向日台地区地区計画は、府道中山向日町線東側の向日市寺戸町天狗塚、向日町北山の約3・7fを対象として、府営住宅団地として土地利用を図る。土地利用の方針によると、広場や遊歩道(プロムナード)等を整備するとともに、児童福祉施設等の立地が可能となるよう向日台地区をA地区、B地区の2地区に分け、土地利用を図る。
 西国風致地区に接するA地区(居住専用ゾーン)(約2・7f)は、遊歩道(プロムナード)の南側に、府営住宅が立地する地区として、安心・安全な住環境に配慮する。
 府道柚原向日線沿いのB地区(居住・交流ゾーン)(約1・0f)は、遊歩道(プロムナード)の北側は、府営住宅に加えて児童福祉施設等が立地する地区として、安心・安全な住環境に配慮しつつ、住民等の交流を促進する。
 地区整備計画によると、その他公共空地として、@広場(約3000u。遊歩道(プロムナード)を含めて、A地区とB地区にまたがって設ける)、A遊歩道(プロムナード。幅員3m以上、延長約150m。団地北側出入口付近から市道第5001号線北側までの間に設ける)、B緑地(約3000u)を配置する。広場は敷地の中心に配置し、地域住民が交流できる場とする。
 A地区、B地区ともに高さの最高限度は、15mから20mに緩和し、土地の高度利用を図る。