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　市川市は８日開会の２月定例議会に、２０２２年度当初予算案を上程する。一般会計は前年度当初比４・４％増の１６６８億円。普通建設事業費は、同27・９％減の97億７８４９万４０００円となっている。地域コミュニティゾーンこども施設整備事業に総額15億３３００万円、養護老人ホームいこい荘斜面地整備事業に総額３億６０００万円の２か年継続費を設定。また、国府台公園再整備事業10億８０００万円、八幡分庁舎建て替え事業５億９２２０万円、公共下水道整備事業（雨水・汚水）１１２億１４７５万３０００円を計上している。
　年度早々に村越祐民市長が任期満了を迎えることから、経常的経費を中心とした骨格予算として編成した。新規事業などの政策的な判断を要する経費については、補正予算で肉付けする。
　地域コミュニティゾーンこども施設整備事業は、本行徳１２６６―１の敷地面積約３７００�uに、ＲＣ造またはＳ造２階建て、延べ床面積約２７００�uの地域コミュニティ施設を整備するもの。23年１月の着工を目指している。継続費の年割額は、22年度６億９９０万円、23年度９億２３１０万円。基本・実施設計は環境デザイン研究所が担当。
　国府台公園再整備事業では、新野球場の設計および新築工事を行う。施設規模は▽フィールドサイズ＝両翼95ｍ、センター１２２ｍ以上▽スタンド観覧席座席数＝１８００席以上（約５００席は屋根下）――の計画。そのほか▽グラウンド＝全面ロングパイル人工芝、一部アンツーカ舗装▽スコアボード＝フルスクリーン、フルカラーＬＥＤ▽防球ネット、ナイター照明設備、埋蔵文化財保護のための盛土対策――などの予定。
　八幡分庁舎建て替え事業においては、市民の誰もが個性を生かすために集い、子育ての場・本と触れ合える場・教養を育む場を兼ね備えた複合施設を建設。設計については香山建築研究所が担当しており、23年３月までにまとめる。23年３月に着工し、24年３月の開館を目指す。
　養護老人ホームいこい荘斜面地整備事業では、大町５２１―１ほかの斜面地約２４００�uの安全対策工事を行う。年割額は、22年度１億４４００万円、23年度２億１６００万円。
　一般会計ではそのほか、橋梁長寿命化計画事業（修繕計画策定１２３橋ほか）３億１００万円、排水路整備事業（香取１丁目マンホールポンプ設置）２億３８００万円、介護施設等整備事業（地域密着型サービス施設８か所）２億９７５万円、都市計画道路３・６・32号整備事業（用地取得、雨水管渠等整備）１億７１８３万３０００円、避難所環境整備事業（トイレ改修等）１億３５９８万１０００円、消防施設整備事業（第１分団建て替え）１億２７７８万７０００円、小学校照明ＬＥＤ化工事（５校）１億２４３０万円、外環道路菅野上部整備事業（駐車場等整備）１億２０００万円、スポーツ施設整備改修事業（原木公園投光器交換など）７９９７万７０００円、明松園改修事業（エレベーター設置工事）７０００万円、航路整備事業（市川漁港航路浚渫）６３００万円、行徳公会堂天井等改修事業（基本・実施設計ほか）３０００万円、須和田の丘支援学校狭あい対策事業（特別教室棟新設）２５９７万１０００円を確保する。
　また、下水道事業会計は収益的支出が前年度当初比０・５％増の85億４９５９万５０００円。資本的支出が同28・４％増の１４５億４５４０万５０００円。
　公共下水道整備事業（雨水・汚水）に１１２億１４７５万３０００円を盛り込んでいる。浸水対策として市川南ポンプ場建設工事を進めるとともに、雨水管渠約１８０ｍの建設工事を実施。さらに、未普及対策として第５―１処理分区ほか11処理分区の汚水管渠布設工事を行う。
　下水道総合地震対策事業に２億２０００万円を計上。下水道総合地震対策計画に基づき、既設管路施設３・８�qの耐震化工事を行い、地震発生時における緊急輸送路機能と下水道機能の確保するほか、新井小学校のマンホールトイレ12基の整備を行う。