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　県土整備部は「砂防基盤図」の作成業務を２月発注する。事業費は21年度国補正を活用した２億５０００万円。大型業務の発注にあたっては、県下数工区に分割し、県外・県内コンサルタントのＪＶとなりそう。
　砂防基盤図は「土砂災害防止法」に基づいた基礎調査を実施する際に利用する図面。航空写真測量によって、地形や地物の詳細を織り込んだ３次元デジタルマップを作成する。
　同部治山砂防課によると、今回発注する業務の調査範囲は６００平方�`が対象。基礎調査を開始した20年前当時に、把握しきれなかった危険カ所の地形も網羅する。
　これまでに指定した土砂災害警戒区域は県下６２００カ所あり、２巡目の基礎調査にあたり基盤図を更新し、追加指定に向けて準備に入る。
　大型業務の発注は、数工区に分割した上で、航空測量を手掛ける県外コンサルと現地確認作業を担う県内コンサルによるＪＶが想定されそうだ。
　同部は今後、発注方法の具体的な検討に入り、２月中に制限付き一般競争入札として調達公告し３月に入札する。

日刊建設工業新聞