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　福島市は27日、新学校給食センター整備運営事業のPFI実施方針、要求水準を明らかにした。
　2月5日まで質問・意見を受け付け、下旬に回答し特定事業の選定を行う。4月下旬に公募型プロポーザルを公告し、募集要領を公表、説明会・現地見学会を開く。6月上旬に参加資格審査、7月下旬に提案書類を審査、9月にヒアリングを行い優先交渉権者を決定する。10月下旬に基本協定、12月に事業契約を締結する。応募者が優先交渉権者として決定した場合、市内に特別目的会社（株式会社）を設立する。
　事業協定締結後は23年1月から約27カ月間で設計・建設を行い、25年1月に所有権を市に移転。2カ月の開業準備期間を経て4月から15年間の維持管理・運営期間に入る。
　個別の参加要件（いずれも市内本社・本店）は設計業務が市「建築設計」登録の1級建築士事務所で、10年4月以降に国、地方公共団体が発注した延べ床面積3000�u以上の公共施設の実施設計業務実績と、HACCPかISO22000認証取得施設または地方公共団体が行う自主衛生管理評価事業によりHACCPと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設もしくはドライシステムの学校給食施設の設計実績を求めている。
　建設業務は「建築工事」登録の特定建設業許可、資格総合点数1000点以上。国、地方公共団体が発注した延べ床面積3000�u以上の公共施設を10年4月以降完成させた施工実績が必要。
　運営業務は市競争入札参加資格者名簿登録、ドライシステムで5000食以上の提供能力のある施設の運営実績を求めている。
　市内4カ所の学校給食センターのうち、西部センター（1970年度開設）と北部センター（72年度開設）で老朽化が進んでいるため、5年後をめどに組織を統合する。新施設では1日当たり1万〜1万5000食を提供する。建設地は建設地は福島北警察署西側の飯坂町平野字扇田地内。