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　岐阜県林政部は、可茂農林事務所以外の９農林事務所で「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」予算を活用し治山ダムなどの治山施設を新しく整備する。対象となる工事29件は３月末までに全て発注する。いずれの工事も２０２２年度の完成を目指している。21年度12月補正で一般会計に13億０８０１万円を計上した。
　工事は主に治山ダムの新設。この他、山腹工と護岸工も予定している。事業費は７０００万円〜２５００万円の規模を想定している。
　事務所別では恵那農林事務所が９件、飛騨農林事務所が６件、西濃農林事務所が４件、揖斐農林事務所が３件となっている。岐阜農林事務所と郡上農林事務所がそれぞれ２件ずつ。中濃農林事務所と東濃農林事務所、下呂農林事務所がそれぞれ１件ずつとなっている。
　山地災害危険地区のうち災害リスクの高い箇所や過去に氾濫が発生した河川の上流域にある荒廃地で森林の防災と保水機能を高め、土砂や流木の流出を防止する。

提供：建通新聞社