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　富山県建設業協会（竹内茂会長）と北陸地方整備局（岡村次郎局長）との意見交換会が２５日、ＷＥＢ会議形式により開催され、働き方改革や総合評価方式における加点措置などに関して議論が行われた。
　冒頭、岡村局長は、２０２１年１２月成立の今年度補正予算で、県内の直轄・補助事業分として計２６０億円余りが配分されたことに触れ、「地域の安全安心の確保、交通の円滑化、経済の発展のため、しっかりと執行していく」とした。また、労務賃金の引き上げを総合評価の加点項目とする取り組みの推進について、「建設業界がいかに賃金アップに積極的かを示すチャンスだ」との認識を示すとともに、「皆さんと意見交換して、できるだけ丁寧に対応したい」と語った。
　続いて竹内会長があいさつに立ち、富山県での新型コロナの広がりについて危機感を示しつつ、「今後もこうした状況はしばらく続くと思うが、いろいろな角度からご指導をお願いしたい」と話した。
　議事では▽公共事業予算の継続的・安定的確保と防災・減災、国土強靱化の継続的推進▽働き方改革の推進と担い手の確保・育成▽低入札価格調査基準の見直し▽安定的・持続可能な除雪体制の確保▽発注関係事務の運用に関する指針の徹底・指導−の５項目を議題に意見が交わされた。
　局側は、総合評価で賃上げを加点項目とする措置について、４月１日以降契約のものを対象とし、希望者に賃上げ表明書の提出を求めること、加点割合は５％以上が対象であること、賃上げ未達成の場合は、加点割合より大きく減点されることなどを説明。不明な点については、２月４日まで質問を協会経由で募り、１０日に説明会（ＷＥＢ会議形式）を開催するとした。さらに、働き方改革の一環として、今後も遠隔臨場の導入を推進するとしつつ、若い技術者が現場で経験を積む機会が減るとの協会側の懸念に対し、「必要に応じて相談があれば対応する」と回答した。資材価格が高騰した場合の対応については、「スライド条項を適用するため、申し出を頂いた上で協議したい」と述べた。
　このほか、書類の更なる簡素化、低入札価格基準の変更、除雪時の道路管理者間の連携強化と人件費の充実などについても現状や今後の方針を説明した。