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滋賀産業新聞
2022/01/27
【滋賀】滋賀県 高等専門学校の整備運営
滋賀県が設置を検討している高等専門学校の整備運営は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による具体化が検討されている。導入した場合のスケジュールは、構想骨子案を3月末メドに策定し、22年度前期に設置場所を検討、ＰＦＩ諸手続きを経て、24年度から設計、25～26年度に建築工事。27年度の開校を目指す。
また、設置主体は県直営では無く「公立大学法人・滋賀県立大学」で進めていく考え。事業費は施設整備費が建物新設に72億円、設計監理費3億6000万円、付帯設備・機器・その他に24億4000万円を含めて約100億円を見込む。
建物規模は、入学定員120名を想定した場合、延床面積が約1万6000平方㍍で、校舎棟が最低8500平方㍍必要とし、校長室・教員室・会議室・教室・研究室。校地は最低6000平方㍍必要で、建物以外の空地・グラウンド―を想定している。設置場所及び施設・設備の整備方針については、ユニバーサルデザイン、環境、持続可能性に配慮しつつ、多様な学習形態に対応した高度な学びの場、地域や産業に寄与する場、また、避難場所など地域住民の安全・安心な生活に貢献する―としている。
県では、一人ひとりが未来を拓き、よりよい社会を築いていく力を身に付けるための豊かな学びの選択肢の提供とともに、これからの滋賀の産業を支える工業系の高等専門人材の育成を図るため、高等専門学校（高専）の設置に向けた検討を行う。施設・場所の候補、設置主体、運営主体、産業界との共創のしくみ（インターンシップ・共同研究・資金支援）など着手し、実現となれば県内で初の高等専門学校となる。
なお、滋賀県高等専門人材育成機関設置検討事業は、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区）が担当している。
提供：滋賀産業新聞
また、設置主体は県直営では無く「公立大学法人・滋賀県立大学」で進めていく考え。事業費は施設整備費が建物新設に72億円、設計監理費3億6000万円、付帯設備・機器・その他に24億4000万円を含めて約100億円を見込む。
建物規模は、入学定員120名を想定した場合、延床面積が約1万6000平方㍍で、校舎棟が最低8500平方㍍必要とし、校長室・教員室・会議室・教室・研究室。校地は最低6000平方㍍必要で、建物以外の空地・グラウンド―を想定している。設置場所及び施設・設備の整備方針については、ユニバーサルデザイン、環境、持続可能性に配慮しつつ、多様な学習形態に対応した高度な学びの場、地域や産業に寄与する場、また、避難場所など地域住民の安全・安心な生活に貢献する―としている。
県では、一人ひとりが未来を拓き、よりよい社会を築いていく力を身に付けるための豊かな学びの選択肢の提供とともに、これからの滋賀の産業を支える工業系の高等専門人材の育成を図るため、高等専門学校（高専）の設置に向けた検討を行う。施設・場所の候補、設置主体、運営主体、産業界との共創のしくみ（インターンシップ・共同研究・資金支援）など着手し、実現となれば県内で初の高等専門学校となる。
なお、滋賀県高等専門人材育成機関設置検討事業は、有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区）が担当している。
提供：滋賀産業新聞
