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　県土整備部の昨年12月末現在の執行率は84・５％になったことが25日、同部のまとめで分かった。前年同期（84・６％）と同じペースで推移しており、同部は今後「令和３年災」の復旧や21年度国補正に絡んだ事業の執行に注力する。
　同部の執行率は、事務費を除いた工事費、委託費の実際に発注に回す予算ベースで集計。「６月補正」後、21年度実質当初予算は工事費２３９億８０００万円で、12月末までに３９３件、２０５億３０００万円（85・61％）を執行した。
　一方、委託費は当初予算46億４１００万円に対し、12月末現在で４３９件、36億６０００万円（78・86％）の発注を終えた。
　執行率は昨年９月末の上半期72・５％から12月末までの３カ月で12・０ポイントを上積みした格好。当初予算はほぼ執行済みとなっており、残予算の大半は増工などで対応する。
　今後は「令和３年災」30億円規模と、国補正関連１４０億円規模の執行が控える。同部では「年度内に全ての消化は難しそうだ」（技術企画課）とみている。一部の発注は新年度に繰り越すものの、春先にかけて発注の端境期を穴埋めし「工期の平準化」につなぐ考え。
　各県土の執行状況は次の通り。
▼鳥取県土84・４％＝工事69億４７００万円、委託11億２３００万円
▼八頭県土80・８％＝工事18億７５００万円、委託５億０４００万円
▼中部県土90・８％＝工事54億８６００万円、委託７億２７００万円
▼米子県土74・７％＝工事31億円、委託５億８０００万円
▼日野県土89・１％＝工事27億６８００万円、委託３億８４００万円

日刊建設工業新聞