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　新潟県建設業協会十日町支部の高橋伸幸支部長（高橋組代表取締役）らは２１日、十日町市役所および津南町役場に各首長を訪ね、２０２２年度予算要望を行った。
　高橋支部長らは、まず十日町市役所で関口芳史市長に要望書を提出。その後、津南町役場へ移動し、桑原悠町長に同様の要望書を手渡した。
　要望書は「安定的・持続的な公共投資の確保」「担い手の確保育成に資する発注施策」「建設企業への支援の充実等」の３つのテーマで構成。
　「安定的・持続的な公共投資の確保」では、交付金事業予算の積極的確保とともに、単独事業予算やコロナ禍における経済対策としての公共事業予算の確保も求めた。「担い手の確保育成に資する発注施策」では、担い手確保に向けた環境整備として、適正な工期設定などの労働環境改善、週休２日適用工事の導入・拡充を要望。加えて、施工時期平準化、品確法運用指針徹底などを訴えた。また、「建設企業への支援の充実等」については、地域を支える建設業への発注施策充実と経営安定化に資するセーフティネット施策の継続、安定した資金調達や資金繰りを図るための迅速な竣工手続き実施および支払い手続きの迅速化、前払金制度等の充実などを盛り込んだ。