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　柴田町はＰＦＩ方式などを用いて整備する総合体育館の建設・運営等を行う事業者について公募型プロポーザルを行った結果、優先交渉権者に伊藤忠商事グループを選定した。詳細は後日、町のＨＰで公表する。提案金額は40億６３３０万１０００円（税込）。今後は３月議会に契約議案を諮り、契約締結する見通しだ。
　プロポーザルには同グループのほかに１グループ（非公表）が参加した。予定対価は40億７０００万円（税込）以下。
　建設場所は、宮城県柴田町船岡上大原地内で県道白石柴田線沿いの約３�f。整地は陸上自衛隊が担当した。容積率は２００�l、建ぺい率は60�l。用途地域は工業地域だが、２０２２年度に準工業地域に用途変更する。
　施設の延床面積は５０００平方�bを上限とする。提案可能な事業方式はＰＦＩ方式、リース方式、定期借地権方式、賃貸借方式など。基本設計は楠山設計が担当したが、今回の企画提案を制限するものではなく、募集要項等で定められた範囲で自由に企画提案を行うことが可能。
　施設構成は、総合体育館のアリーナ、観覧席、駐車場・駐輪場を含む外構を必須として、エントランスホールや事務室、トレーニングルーム、キッズルームなどは任意で設ける。
　事業範囲は、整備対象施設のプロジェクトマネジメント、企画・設計、建設、維持管理、運営。そのほか総合体育館や余剰地を活用し、町民の健康増進や地域のにぎわい創出、地域経済活性化につながる自主事業の実施を可能とする。
　総合体育館の供用開始は24年度内とし、事業期間は42年３月末まで。
　なお、本事業のアドバイザー業務は、三井住友トラスト基礎研究所、坂栄鷹子法律事務所、マル・アーキテクチャが担当した。

　提供：建設新聞社