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　２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会（大阪府、大阪市、在阪経済３団体）は、出展基本計画案（Ｖｅｒ．２）をまとめ、22年度以降の推進体制で資金管理、運営、建築などの業務を担当する実行組織「大阪パビリオン実行法人」を新設することなどを新たに追加した。同法人は建築・運営などの発注も担う。設立時期は未定で、22年夏ごろに予定する大阪パビリオンの実施設計とＥＣＩ方式による施工予定者の公募までには設置する。
　これまで同推進委員会が出展計画を策定してきたが、22年度以降はパビリオンの建築、展示、運営などに向けた実行のフェーズに入り、さらなる推進体制の充実が必要となる。
　また、建築や展示などの大型案件の契約に当たり、ガバナンス面でより強固な体制の構築、協賛企業などからの多様な形態での参画希望に応える組織が必要となることなどから、企画組織である推進委員会から、資金管理、運営、建築などの業務を分割して担当する実行法人として一般社団法人を新たに設ける。同法人は、府や市の職員が社員となり、事務局を構成する。
　一方、企画組織である推進委員会は基本計画策定後の進捗管理を行う。
　計画案にはこの他、「関西広域連合との連携」を追加。関西広域連合のパビリオンは大阪パビリオンと隣接し、一体的な大阪・関西エリアを形成する予定。屋外スペースの共用や情報発信などで協力・連携を図る。また、大阪パビリオンに府民・市民が参画する仕組みづくりや、市町村・民間団体などとの連携、府民・市民一人一人の自己実現の場を目指す。

提供：建通新聞社