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滋賀産業新聞
2022/01/25
【滋賀】大津市 なぎさ公園（市民プラザ）の再整備・運営
大津市公園緑地課は、大津湖岸なぎさ公園（市民プラザ）再整備及び運営について、今春にも事業者の公募を開始する。8月にも事業者を決定し、10月の協定締結へと進めていく。
市民プラザにおける民間活力導入については、敷地条件として▼琵琶湖の景観を活かした広場、▼ロケーションを活かした「便益施設（売店、飲食店）」の整備、▼サンシャインビーチの駐車場との一体整備―、事業手法は、▼Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度を活用し、設計・整備から管理運営まで、ひとつの事業者（グループ）での委託、▼市の財政負担を軽減する手法の検討―を挙げており、市民プラザに飲食・物販施設等の収益施設の設置と、広場等の公共部分の公園施設の整備を図っていく考え。
大津湖岸なぎさ公園（市民プラザ）の施設等の概要は、大津市由美浜に位置し、面積2万7780平方㍍。主な施設は、便所69・16平方㍍で、区域区分は、市街化調整区域（容積率200％、建蔽率60％）、景観計画は市街地水辺景観区・水辺景観特別地区―となっている。
同市では、同市由美浜にある大津湖岸なぎさ公園について、同公園及びその周辺における公共施設等を活用したにぎわいを創出し、なぎさ公園等の魅力の向上等を図るために、必要となり求められる魅力・付加する機能等を検討。市民プラザの活用については、20年度から21年度にかけて実施した「大津湖岸なぎさ公園（市民プラザ）官民連携手法等導入可能性調査業務（コンサルは、日本総合研究所（東京都品川区）が担当）」において、市民プラザへの飲食・物販施設等の便益機能を導入することが大津湖岸なぎさ公園の魅力向上及びにぎわい創出には効果的、かつ、市民等が求める公園づくりに資すると判断。また、市民プラザへの便益機能の導入に際しては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度（公募設置管理制度）を採用することが最も望ましい官民連携手法である―との結果を出している。
なお、同公園の再整備及び運営に係る事業者公募・選定支援業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（大阪市北区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
市民プラザにおける民間活力導入については、敷地条件として▼琵琶湖の景観を活かした広場、▼ロケーションを活かした「便益施設（売店、飲食店）」の整備、▼サンシャインビーチの駐車場との一体整備―、事業手法は、▼Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度を活用し、設計・整備から管理運営まで、ひとつの事業者（グループ）での委託、▼市の財政負担を軽減する手法の検討―を挙げており、市民プラザに飲食・物販施設等の収益施設の設置と、広場等の公共部分の公園施設の整備を図っていく考え。
大津湖岸なぎさ公園（市民プラザ）の施設等の概要は、大津市由美浜に位置し、面積2万7780平方㍍。主な施設は、便所69・16平方㍍で、区域区分は、市街化調整区域（容積率200％、建蔽率60％）、景観計画は市街地水辺景観区・水辺景観特別地区―となっている。
同市では、同市由美浜にある大津湖岸なぎさ公園について、同公園及びその周辺における公共施設等を活用したにぎわいを創出し、なぎさ公園等の魅力の向上等を図るために、必要となり求められる魅力・付加する機能等を検討。市民プラザの活用については、20年度から21年度にかけて実施した「大津湖岸なぎさ公園（市民プラザ）官民連携手法等導入可能性調査業務（コンサルは、日本総合研究所（東京都品川区）が担当）」において、市民プラザへの飲食・物販施設等の便益機能を導入することが大津湖岸なぎさ公園の魅力向上及びにぎわい創出には効果的、かつ、市民等が求める公園づくりに資すると判断。また、市民プラザへの便益機能の導入に際しては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度（公募設置管理制度）を採用することが最も望ましい官民連携手法である―との結果を出している。
なお、同公園の再整備及び運営に係る事業者公募・選定支援業務は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（大阪市北区）が担当。
提供：滋賀産業新聞
