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　神奈川県くらし安全防災局は、県防災行政通信網再整備の事業者を、ＷＴＯ一般競争入札によりＮＥＣ神奈川支社（横浜市西区）に決めた。契約額は57億４９００万円（税抜き）。09年度に運用を始めた現在の有線系と衛星系、移動系の通信網をそれぞれ更新し、通信環境を向上させる。再整備により、通信可能なデータ量が大幅に増加し、動画などのデータも送付できるようになる。
　通信網は、▽光専用回線を利用する有線系▽地域衛星通信ネットワークによる衛星系▽デジタル移動無線を活用した移動系―の三つがあり、県や市町村、病院、マスメディア、交通会社などのライフラインに関する施設の間で、災害発生時にも電話やファックスを使用できる。通信技術の進歩と、設備の耐用年数である15年が経過することを踏まえ、再整備する。
　再整備は21〜23年度にかけて行う。23年４月から国と県、市町村に関連する通信網を先行して運用する。以後、ライフラインに関連する通信網を整備し、23年10月に全体運用を始める。24〜28年度は、再整備後の点検・保守を行う。　提供：建通新聞社