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　米原市は、13年に策定し17・7％の公共施設削減を示した「米原市公共施設再編計画」と、25％（約6万平方�b）の削減目標を掲げ17年に策定した「米原市公共施設総合管理計画」の2計画を、再編計画や現行計画を踏襲しつつ一本化させる「米原市公共施設等総合管理計画」（改訂版）を3月にも策定する。所有施設を整理し約260施設を対象とする改定計画は17年度を始点に36年度までの20年間を計画期間とし、期間中に施設総量延約3万平方�bの削減を見込む（目標は約6万平方�b）。策定後は計画にのっとり対象施設の解体や転用が進められるとみられる。
　対象となるのは、集会施設、図書館等、スポーツ・レクリエーション施設、産業系施設、学校教育系施設、幼保・こども園等、保健・福祉施設、医療施設、庁舎等行政施設、公営住宅、公園施設、供給処理施設、上水道、下水道―の公共施設・インフラ等。公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うための中長期的な取り組みの方向性を示し、所有施設の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの。
　施設系統別では、集会施設は、3施設を廃止（譲渡）、スポーツ施設は2施設を廃止（解体）、レクリエーション施設は1施設を廃止（売却）、産業系施設は3施設を廃止（譲渡）、その他教育施設は1施設を廃止（解体）、高齢福祉施設は1施設を廃止（解体）、医療施設は3施設を廃止（解体）、庁舎等は3施設を廃止（解体）、公営住宅は34施設を廃止（解体）、19施設を廃止（譲渡）する。その他施設は6施設を廃止（解体）し3施設を廃止（譲渡）。その他は直営もしくは法人・その他の管理運営によって維持、あるいは転用（運営・利用方法の変更、貸付）する。

提供：滋賀産業新聞