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　県内自治体（県、43市町村）の発注工事に関する２０２０年度の地域平準化率が全体で０・71まで上昇したことが明らかになった。前年度から０・１ポイント増え、追い付いていなかった全国平均（０・69）を若干上回った状況。機関別では、県が年次的に改善している一方、市町村が乱高下しているのが気にかかる。最高値は伊佐市の０・99だった。　

　平準化率は、当該年度の月平均稼働件数に対する４〜６月の平均稼働件数をベースに算出。コリンズに登録された契約金額５００万円以上の工事を対象とし、数値が「１」に近いほど平準化が図られていることになる。国土交通省が改正品確法を踏まえて設定した「新・全国統一指標」に基づいて集計し、各ブロックの発注者協議会でフォローアップしている。　
　今回明らかになった20年度の地域平準化率は、全国平均（都道府県、市区町村）の０・69に対し、本県平均（県、43市町村）は０・71とわずかに上回った格好。九州７県でも前年度のワーストから抜け出し、佐賀（０・76）、熊本（０・74）、大分（０・73）に次ぐ数値となった。　
　県内の各自治体をみると、県は前年度から０・15ポイント増え、０・83まで上昇。市町村では、伊佐市が０・99と最も高く、宇検村（０・89）や日置市（０・88）、曽於市（０・86）、奄美市（０・85）、南大隅町（０・81）−などが高い水準となった。前年度から改善したのは全体の半数に当たる22自治体で、ほか20自治体が下落した。　
　九州ブロック発注者協議会では、24年度までの目標値を０・８に設定し、各機関で早期発注や債務負担行為の活用のほか、適切な工期・余裕期間の設定、工期が複数年度にわたる工事等への適切な対応を図る方針だ。　

★記者の眼　
　温度差なき対応を　

　新・担い手三法で「発注者責務」として明文化された施工時期の平準化は、建設業の働き方改革を進める上で欠かせない取り組みの一つ。各機関が温度差なく対応してもらうためにも、こうした統一的な指標によるフォローアップは継続していく必要がある。　
　県内自治体の平準化率は、改善の兆しが見え始めたとはいえ、市町村の数字が乱高下している点が気掛かりな状況。今後は国土強靭化関連の事業に加え、地域によっては災害復旧工事の大幅増も見込まれる。各発注者の調整力が一層問われることになりそうだ。　
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）