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　ゼロカーボンシティを目指す金沢市は、再生可能エネルギーの活用に向け、公共施設への太陽光発電設備の設置に乗り出す。まずは災害時の拠点避難場所となる小学校や公民館に太陽光発電設備を導入する方針で、新年度に６８カ所を対象に調査を実施する。
　国の補正を受け、先に可決された１月補正予算に調査委託費１０００万円を計上した。調査では、太陽光発電設備の設置が可能かどうか屋根の形状や向き、日照時間などを調べるほか、整備手法の検討も行う。
　対象施設のうち、９施設は既に太陽光発電設備が備わっており、発電量アップに向けた太陽光パネルの増設や停電に備えた蓄電池設備の設置を検討する。建て替えを検討している施設は新築の際に据え付ける。
　整備手法では、市単独での設置ほか、事業者に屋根を貸し、使用料に応じた電気料金を支払う「ＰＰＡモデル（第三者所有型）」の導入なども検討する。
　今回調査を行う施設への設備設置は２０２３年度以降を予定する。
　市ではその後も順次、他の公共施設を調査し、設置していくとしている。