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　県県土整備部は19日、２０２１年度第３回県土整備公共事業評価審議会を、県庁南庁舎４階県土整備部会議室を本部としてウェブ会議形式で開催した。道路整備課分の「国道道路改築（道路事業）一般国道１２６号山武東総道路二期」、「社会資本整備総合交付金（道路事業）一般国道１２６号八木拡幅」、河川整備課分の「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系印旛沼（桑納川・石神川）」、「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系清水川」、河川環境課分の「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系手賀沼」について再々評価を行い、いずれも事業継続が妥当とされた。国道１２６号の「山武東総道路二期」と「八木拡幅」は前回の再評価から事業費が増加の「山武東総道路二期」で約40・７億円、「八木拡幅」では約18億円が必要となった。
　「国道道路改築（道路事業）一般国道１２６号山武東総道路二期」は、16年度の再評価から５年が経過し、事業費が増加したため、再々評価を実施。16年再評価時の事業費１００・６億円から１４１・３億円に増加した。要因は笹曽根地区の高架橋新規設置、大布川橋の橋長の20ｍから33ｍに変更、笹曽根跨道橋の橋台基礎の杭長と杭本数の変更、資機材価格の上昇などによるもの。21年度末までに86億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約61％に達する見込み。事業期間は23年度まで。
　「社会資本整備総合交付金（道路事業）一般国道１２６号八木拡幅」は、19年度の再評価から事業費が増加したため、再々評価を実施。19年度再評価時の事業費37億円から55億円に増加した。要因は１工区終点部の道路構造を土羽構造から函渠構造（延長約１９０ｍ）に変更したほか、磯見川橋の直接基礎を杭基礎に変更したこと、橋台背面に地盤改良を追加したことなどによるもの。21年度末までに26億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約47％に達する見込み。事業期間は31年度まで。
　「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系印旛沼（桑納川・石神川）」は、16年度の再評価から５年が経過したため、再々評価を実施。21年度末までに68・２億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約93・９％に達する見込み。37年度までに石神川の事業区間１６０２ｍのうち、未整備区間（桑納川合流点から石神川調節池まで）を完了予定。掘削土を再利用した築堤の整備など、コスト縮減や代替案の立案も検討している。
　「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系清水川」は、16年度の再評価から５年が経過したため、再々評価を実施。21年度末までに15・６億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約28・５％に達する見込み。24年度までに清水川の事業区間１６１２ｍのうち未整備区間（唐子橋から武木田橋まで）を完了予定。
　「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系手賀沼」は、16年度の再評価から５年が経過したため、再々評価を実施。１９９６年度から「統合河川環境整備事業」を進めており、２０２１年度末までに１１２・５億円を投入し、進捗率（事業費ベース）は約63・３％に達する見込み。37年度までに若柴、美田、佐津間の河川浄化施設、大堀川河川敷・旧河川敷、高野山新田、大津川河川敷・旧河川敷の植生浄化帯、大津川の汚濁拡散防止施設などを整備する予定。浚渫で発生したヘドロに改良を加え、手賀沼ふれあい緑道や築堤の整備に再利用するなど、コスト縮減や代替案の立案も検討している。