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　茅ケ崎市は、市環境事業センター粗大ごみ処理施設の整備・運営事業の実施方針を固めた。同施設の整備・運営と維持管理にはＰＦＩ法に基づくＤＢＯ方式を導入。事業者選定に向けて同方針に関する質問や意見を１月28日まで受け付ける。今後の事業スケジュールとして、３月に特定事業の選定の公表と４月の入札公告、９月の落札者決定を見込んでいる。
　主な事業概要は、旧ごみ焼却施設解体跡地に粗大ごみ処理施設を設計・建設した後、運営・維持管理するもの。本事業では１日当たり27�dの処理能力を持つ施設をはじめストックヤードや計量棟、構内道路や門扉、植栽他の付帯施設を整備する。
　事業期間は約22年３カ月。内訳は設計・建設期間が約２年３カ月、運営・維持管理期間が25年４月１日から20年間。市は同施設を30年以上にわたって使用する意向だ。
　実施方針では入札参加者の備えるべき資格要件にも触れ、運営事業者に出資する構成員と出資しない協力企業を合わせて構成企業とし、このうち施設の設計・建設を主に行う者を代表企業とすることとした。構成企業の上限数は任意。
　また、市と建設工事請負契約を結ぶ者は特定建設工事ＪＶとし、代表企業と特定ＪＶの代表者となること、ＪＶには市内に本店を持つ者（市内企業）を２者以上含むことを求める。
　市内企業については建築一式の建設業許可と、市発注建築工事の12年４月１日以降における元請け受注実績、技術者の専任などの要件を設けた。
　各業務を行う者の要件も合わせて設定。プラント設備の設計・建設については高速回転式破砕機を持つ処理施設の複数件受注実績を、施設建築物の建設には建築一式において特定建設業の許可と９６０点以上の総合評定値、公共工事の受注実績などの項目を少なくとも１者は全て満たすこととしている。
　同じく運営・維持管理についても、現場総括責任者の経験や配置などの要件を設けた。
　事業予定地は萩園８３６の市環境事業センター内。
　同センター全体の敷地面積は１万９０１２平方�b。都市計画区域内の区分は市街化区域で、用途地域は工業専用地域。建ぺい率60％以内、容積率２００％以内。第４種高度地区。
　粗大ごみ処理施設の受け入れ対象物は不燃ごみや大型ごみ、不法投棄物、災害廃棄物（非定常的に発生）。主要施設は破砕設備や運送・選別設備、貯留・搬出設備。
　問い合わせ先は環境部資源循環課。　提供：建通新聞社