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　知名町が計画している庁舎建設で県は、土地収用法第20条の規定により、要件を全て満たしていることから事業の認定を行った。土地等の収用が可能となり、予算財源措置も講じていることから、造成等の工事発注に向けて動き出す。　
　理由をみると、現庁舎は、老朽化が著しく耐震化も未実施なほか、ユニバーサルデザイン非対応の庁舎構造、執務室の狭あいおよび窓口の分散により利便性の低下、業務の非効率化の問題が生じている。　
　また、希少な野生動植物の生息および植生、埋蔵文化財包蔵地の存在は確認されていないことや、起業地の範囲が整備に必要な範囲で、土地を収用する公益上の必要があると認められることから土地収用法第20条各号の要件を全て充足すると判断。このため、県が事業認定を行った。　
　建設場所は、あしびの郷・ちな周辺の北側エリアで約１万５０００�uの敷地を取得して造成に入る。建物規模はＲＣ造３階建（一部）約２７９０�uを想定。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）機能も盛り込む。　
　概算事業費は19億２１０５万円。主な内訳は、本体工（外構含む）13億９８９３万円、造成工２億２０００万円、備品購入費５０００万円−など。基本・実施設計は衞藤中山設計が担当している。