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　石川県の２０２２（令和４）年度当初予算案に係る知事裁定は１８日、健康福祉部、商工労働部、観光戦略推進部を皮切りに始まった。
　裁定開始に先立ち、今任期で退任する谷本正憲知事は記者団の取材に対し、「（新年度当初予算は）準通年型となるが、県民の安全安心に関わるものは年間を通じた予算措置が必要。新型コロナウイルス感染症対策、地域経済の正常化、国土強靱化については今回の予算編成を通じてしっかり対応していく」との考えを示すとともに、県議会の同意を得ている金沢城「二の丸御殿」の復元整備や、西部緑地公園の再整備などは「二歩でも三歩でも進めるため、予算編成で考慮する必要がある」と語った。国の補正予算対応にも触れ、「県２月補正予算案を２つに分け、国の補正予算に対応する第１次２月補正予算は当初予算と一体的に編成したい」と話した。
　知事裁定では北野喜樹健康福祉部長、南井浩昌商工労働部長が「新型コロナウイルス対策〜感染拡大の防止と地域経済の正常化〜」に向けた取り組み内容などを説明した上で、各施策展開に必要な予算確保を求めた。
　なお、当初予算案は今月２６日に開かれる県議会予算委員会協議会で内示後、２月１日開会の県議会定例会に提出される。