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建設新聞社
2022/01/18
【東北・福島】福島駅東口再開発組合が特定業務代行者の募集開始
福島駅東口地区市街地再開発組合（加藤眞司理事長）は、福島市で進めている福島駅東口地区第１種市街地再開発事業について、17日付けで特定業務代行者の募集を開始した。
応募登録申込書は、２月１日に公益社団法人・全国市街地再開発協会（東京都千代田区三番町１の５ 石油健保ビル２階）内の福島駅東口地区特定業務代行候補者選定審査委員会事務局で持参による提出を受け付け、資格審査結果は同３日にメールで通知する。
事業提案要領の説明会は２月４日に開催し、事業提案書の提出期限は４月４日までとする。選定結果は５月中旬～下旬に通知するスケジュール。
参加形態は単体または建設業者と未処分保留床処分責任者で構成するＪＶ。資格要件は、単体および建設業者の代表が経営事項審査における建築工事一式の総合評点１７００点以上であることに加え、全ての建設業者が特定建設業許可を有することなど。
この事業は、福島駅東口地区の施行区域約２㌶に建つ既存建物17棟（総延べ約７万５１００平方㍍）を解体し、跡地に宿泊や商業施設機能とイベントホール機能を有する複合棟（Ｓ一部ＲＣ造地下１階地上12階建て、延べ４万６２６０平方㍍）、駐車台数約５０５台で商業施設機能を持つ駐車場棟（Ｓ造７階建て、延べ１万６８２０平方㍍）、住戸数１０８戸の住宅棟（ＲＣ造13階建て、延べ９３７０平方㍍）を建設するとともに、施工に伴う歩車道の再整備や横断歩道の移設・新設などの公共施設を整備するもの。
このほか、特定業務代行者は複合棟内に有するオフィス施設（延べ約２９４０平方㍍）の未処分保留床について、最終処分責任を負うものとしている。
事業スケジュールは５月に権利変換計画の認可を受け、６月に解体着手、23年４月に建築着工し、26年３月の完成を予定している。
なお、基本設計は山下設計、実施設計は山下設計・フォルム建築計画ＪＶが担当で、再開発組合には野村不動産が参加する予定となっている。
提供：建設新聞社
応募登録申込書は、２月１日に公益社団法人・全国市街地再開発協会（東京都千代田区三番町１の５ 石油健保ビル２階）内の福島駅東口地区特定業務代行候補者選定審査委員会事務局で持参による提出を受け付け、資格審査結果は同３日にメールで通知する。
事業提案要領の説明会は２月４日に開催し、事業提案書の提出期限は４月４日までとする。選定結果は５月中旬～下旬に通知するスケジュール。
参加形態は単体または建設業者と未処分保留床処分責任者で構成するＪＶ。資格要件は、単体および建設業者の代表が経営事項審査における建築工事一式の総合評点１７００点以上であることに加え、全ての建設業者が特定建設業許可を有することなど。
この事業は、福島駅東口地区の施行区域約２㌶に建つ既存建物17棟（総延べ約７万５１００平方㍍）を解体し、跡地に宿泊や商業施設機能とイベントホール機能を有する複合棟（Ｓ一部ＲＣ造地下１階地上12階建て、延べ４万６２６０平方㍍）、駐車台数約５０５台で商業施設機能を持つ駐車場棟（Ｓ造７階建て、延べ１万６８２０平方㍍）、住戸数１０８戸の住宅棟（ＲＣ造13階建て、延べ９３７０平方㍍）を建設するとともに、施工に伴う歩車道の再整備や横断歩道の移設・新設などの公共施設を整備するもの。
このほか、特定業務代行者は複合棟内に有するオフィス施設（延べ約２９４０平方㍍）の未処分保留床について、最終処分責任を負うものとしている。
事業スケジュールは５月に権利変換計画の認可を受け、６月に解体着手、23年４月に建築着工し、26年３月の完成を予定している。
なお、基本設計は山下設計、実施設計は山下設計・フォルム建築計画ＪＶが担当で、再開発組合には野村不動産が参加する予定となっている。
提供：建設新聞社
