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滋賀産業新聞
2022/01/19
【滋賀】東近江市 五個荘地区「宮荘町南部地区」の地区計画
東近江市が、市街化調整区域における地区計画制度を導入して計画的な土地利用を誘導し、地域課題の解決に向けた取組を進める。
対象地域は、五個荘地区のほぼ中央部に位置する「宮荘町南部地区」。市街化区域に隣接した既存集落の区域内に位置する約2・7㌶が対象。
区域が接する市道（竜田簗瀬線）は、都市計画道路（3・4・7北町屋簗瀬線）として整備を予定。また、周辺1㎞圏内には、小学校、中学校、認定こども園、市役所五個荘支所、コミュニティセンター、近江鉄道駅などが立地し、恵まれた居住環境にある。
しかし、区域に属する既存集落においては良好な住環境が形成されているが、集落の維持やコミュニティの希薄化、農業の担い手不足といった問題が懸念される状況にある。
このため、集落地と農業生産基盤の整備された優良農地との調和を図りながら、今後も積極的に保全していく担い手の育成と、子育て世代の転出抑制、良好な集落地の維持、保全を図りつつ、定住ができる住環境づくりを推進するとともに、地域内にある歴史的地域資源を活用することで地域活力や地域経済の低下など課題解決を図る。
土地利用の方針として、周辺環境と調和した良好な市街地を形成するため、区域約2・7㌶の内、未利用地となっているＡ地区（約0・6㌶）を、周辺の自然環境や既存住宅地と調和を図り区画道路等を配置した良好な「低層住宅地」（21区画）とし、Ｂ地区（約0・8㌶）を、歴史的地域資源の保全と活用を目的とした「業務用地」と、整備区域を2地区に区分して土地利用を図る考え。
いずれの地区も、八日市都市拠点及び能登川副次拠点への交通アクセスの利便性を活かし、集落周辺未利用地を有効活用。既存集落と隣接農地との調和を図りながら、若者世代の定住促進と、集落内に点在する歴史的に貴重な社寺や近江商人屋敷など歴史文化遺産を保全・活用することで、愛着と誇りを持てる特色ある地域づくりを目指す。
計画は、今月27日まで案を縦覧。2月1日に開催を予定している市の都市計画審議会に諮り、その後、県との協議を経て、3月初旬に決定に至る見通しとなっている。
提供：滋賀産業新聞
対象地域は、五個荘地区のほぼ中央部に位置する「宮荘町南部地区」。市街化区域に隣接した既存集落の区域内に位置する約2・7㌶が対象。
区域が接する市道（竜田簗瀬線）は、都市計画道路（3・4・7北町屋簗瀬線）として整備を予定。また、周辺1㎞圏内には、小学校、中学校、認定こども園、市役所五個荘支所、コミュニティセンター、近江鉄道駅などが立地し、恵まれた居住環境にある。
しかし、区域に属する既存集落においては良好な住環境が形成されているが、集落の維持やコミュニティの希薄化、農業の担い手不足といった問題が懸念される状況にある。
このため、集落地と農業生産基盤の整備された優良農地との調和を図りながら、今後も積極的に保全していく担い手の育成と、子育て世代の転出抑制、良好な集落地の維持、保全を図りつつ、定住ができる住環境づくりを推進するとともに、地域内にある歴史的地域資源を活用することで地域活力や地域経済の低下など課題解決を図る。
土地利用の方針として、周辺環境と調和した良好な市街地を形成するため、区域約2・7㌶の内、未利用地となっているＡ地区（約0・6㌶）を、周辺の自然環境や既存住宅地と調和を図り区画道路等を配置した良好な「低層住宅地」（21区画）とし、Ｂ地区（約0・8㌶）を、歴史的地域資源の保全と活用を目的とした「業務用地」と、整備区域を2地区に区分して土地利用を図る考え。
いずれの地区も、八日市都市拠点及び能登川副次拠点への交通アクセスの利便性を活かし、集落周辺未利用地を有効活用。既存集落と隣接農地との調和を図りながら、若者世代の定住促進と、集落内に点在する歴史的に貴重な社寺や近江商人屋敷など歴史文化遺産を保全・活用することで、愛着と誇りを持てる特色ある地域づくりを目指す。
計画は、今月27日まで案を縦覧。2月1日に開催を予定している市の都市計画審議会に諮り、その後、県との協議を経て、3月初旬に決定に至る見通しとなっている。
提供：滋賀産業新聞
