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　新潟市は、中央区船見町２丁目地内「船見処理区合流改善貯留施設設置工事」について、１月にも一般競争で公告したい考え。
　国の２００３年下水道法施行令改正に基づき、一定工事において未処理水の放流回数の半減および汚濁負荷量の削減などを目的に合流改善貯留施設を設置する。
　このほど更新された工事発注見通しによると、ＷＴＯ対象外とし、概要は中大口径推進工φ３０００ミリＬ＝４６１メートル、立坑築造工Ｎ＝３カ所、特殊マンホール工Ｎ＝３カ所。工期に２４カ月間を見込んでいる。
　建設資材高騰などを受け、調査した単価を設計内容に反映させる作業を行っているとみられる。第４四半期の発注を目指しており、公告は遅くても１月下旬もしくは２月上旬になりそうだ。
　２１年度当初予算（下水道事業会計）の債務負担行為で限度額２０億円（期間は２２―２３年度）を設定した。実施設計は東洋コンサルタントが担当。
　参加要件など詳細については不明だが、２０年度に発注された「白山ポンプ場合流改善貯留施設設置工事」と「関屋ポンプ場合流改善貯留施設設置工事」の参加要件は２社ＪＶが対象だったことから、船見処理区合流改善貯留施設設置工事についてもＪＶ対象案件となるもよう。