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　岐阜市は、岐阜市中央卸売市場を再整備するため、官民連携手法（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入も含む詳細な整備計画を２０２１年度内にまとめる。その後パブリックコメントなどを経て、早ければ22年度にアドバイザリー業務を委託し、要求水準書の作成に着手する見通しだ。
　今年度に公表した基本計画案では、青果卸売場施設の拡張や水産物卸売場新設など主要施設整備の考え方を示している。スケジュールについては、２０２２年度から25年度で事業者選定・基本設計・実施設計、25年度から32年度で解体と建設を行うとしている。
　市場の開設当初に建てられた卸売場や関連店舗は50年程度経過し、機能性が大きく低下しているため、抜本的な老朽化対策が求められている。敷地内施設を再編・改修し、市場が果たすべき役割や機能を維持・強化する。
　再整備には官民連携手法（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入を検討し、建設費用を軽減する。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査の検討や基本計画の素案作成を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（名古屋市東区）が担当している。その結果を基にＰＰＰ／ＰＦＩ導入の可否を２０２２年度内に判断する見通し。
　主要施設整備の考え方として、青果卸売場は現棟の場所に施設を拡張し新設する。水産物卸売場は中卸売棟近くに施設を縮小して新設する。また青果・水産物ともに卸売仲卸売店内で店舗配置を見直し、店舗面積を適正化する。さらに屋根付き荷さばき施設を新設する。
　その他、関連店舗は管理棟と一体的に新設する。冷蔵庫棟は新水産卸売場に隣接し、規模を縮小して新設する。買荷保管積込所は卸売場や卸売店舗近くに新設する。
　再整備に伴う施設規模や配置の見直しで余剰スペースが生じる場合には、市場流通に役立つ施設用途を条件に事業者の意向を確認しながら活用策の調査を進める。
　想定する主な工事工程は、関連店舗の解体や移転新築、水産物部卸売棟や冷蔵庫棟の建て替え、青果部卸売棟の建て替えの手順で進める。
　所在地は岐阜市茜部新所２ノ５。

提供：建通新聞社