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　北川村は、民間企業に対し２０２１年11〜12月に実施した「文教施設・子育て教育環境などの整備事業に関するサウンディング型市場調査」の結果をまとめた。民間と連携し小中学校、保育所、幼稚園、地域施設などが一体となった施設整備を検討しており、このうち整備の方向性については、どの企業も複合化に向け前向きな考えを示し、その場合「ＰＦＩなどの官民連携手法が良い」という意見が寄せられた。
　サウンディング型市場調査には県内外の13社が申し込み、11月15日から12月７日までに意見交換を行った。13社のうち県内の設計事業者が１社、建設事業者が２社参加した。
　意見交換では、整備の方向性や官民連携の可能性、教育サービス、資金調達などについて各企業の考えが示された。方向性では、総合型地域スポーツ・文化クラブを核としたコミュニティーの形成や高齢者施設との併用に向け検討の余地があるのではといった意見が出された。官民連携の可能性については、教育ビジョンを実現するために従来の公共事業の枠組みを外し、ＰＦＩ方式で民間活力を積極的に参入すべきといった意見や、学校施設と遊休地（現在のみどり保育所）の活用を一括して検討し採算性を高めた方が良いという提案があった。
　村では21年度末にまとめる基本計画にこれらの意見を反映させる意向で、22年度以降に事業の方向性を検討していく。
提供：建通新聞社