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　近畿地方整備局は11日、総合評価落札方式において、賃上げを実施する企業に加点措置を行うと発表した。適用対象は、令和４年４月１日以降（ただし令和４年２月１日以降に公告するもの）に契約を締結する総合評価落札方式による全ての調達（工事、業務、役務）。
　総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設ける。
　工事は、技術評価点に「賃上げ評価点」を追加し、評価値を算出する。
　業務は、技術評価の得点合計に「賃上げ評価点」を追加し、評価値を算出する。
　加点評価は、�@契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度、または、�A契約を行う予定の暦年単位で従業員に対する目標値（大企業３％、中小企業等１・５％）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点する。
　加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出する。加点割合は５％以上。
　加点を受けた企業に対しては、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認する（実績確認）。
　未達成の場合は、その後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点する（減点措置）。
　このほか、複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部の国債（複数年度）契約では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点する。
　なお、一部の国債（複数年度）契約は「事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約」が該当。