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　名古屋市は１月11日、２０２２年度予算要求に対する財政局査定を公表した。一般会計部局の臨時・政策経費（政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する事業）の総額は１２４２億７４００円。追加案件では、名古屋市立大学滝子・田辺通キャンパスの再整備に向けた補助は、市長査定案件とした。改築計画がない区役所で最も古い東区役所は、改築に向けた調査を開始する方針だ。守山区の志段味中学校の分離新設校整備では設計および用地取得費を認めている。
　追加案件の事業をみると、志段味中学校の分離新設校整備に向けた事業費の他、学校体育館の空調設備整備、橘小学校等複合化整備、若宮商業高校と併設する高等特別支援学校の事業費などを認めた。
　守山区の分離新設校は、設計費と用地取得費に８億６７００万円の事業費、設計は23年度を期間とする債務負担行為限度額１億８３００万円を設定する。
　学校体育館の空調設備は、27億１３００万円を査定。工事は中学校55校、特支校５校で、設計は中学校56校、特支校は１校で実施するとした。
　橘小学校は、中生涯学習センター、前津福祉会館、前津児童館との複合化を計画する。整備計画を策定する事業費は３８００万円を認めた。
　高等特支は、事業費８８００万円と23年度を期間とする債務負担行為限度額９億５１００万円を査定。
　名市大の滝子・田辺通キャンパスの再整備に向けた整備基本計画の補助は、総務局が７９００万円を要求している。
　東区役所は、１９７０年10月に竣工。改築計画がない区役所の中で最も古い区役所となる。改築に向けた調査では２００万円を要求通り認めた。
　新たな障害者スポーツセンターの整備に向けた検討では、基本計画を策定するため、事業費１２００万円を査定している。


提供：建通新聞社