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　松山市など中予圏域３市３町で一般廃棄物の広域処理などを検討する「松山ブロックごみ処理広域化検討協議会」（議長・野志克仁松山市長）は松山市内で第３回会合を開き、ごみ処理広域化の道筋を示す基本構想案について協議し、これを了承した。建設予定地は松山市南クリーンの敷地で、収集・運搬は個別に行い、可燃ごみと粗大ごみを一体的に処理するなど中間処理と最終処分（再生利用含む）を対象に広域処理を想定。１日当たり１６０〜２１０�dの可燃ごみ処理施設と同35〜46�dの粗大ごみ処理施設で、災害対応も可能な広域処理施設を検討する。パブリックコメントの手続きを経て年度末に基本構想を策定し、２０２２年度に地元説明会の開催や広域化の推進に向けた関係市町間の調整に入る。
　松山ブロックのごみ処理広域化については、施設の老朽化に加え、人口やごみの排出量の減少、脱炭素に向けた取り組みなど、取り巻く情勢の変化などを踏まえ、関係６市町（松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町、久万高原町）が20年９月に協議会を立ち上げ検討を進めてきた。可燃ごみ処理施設は松山市西クリーンセンターを除く４施設の老朽化が進行しており、粗大ごみ処理施設は松山市のみが保有している現状などを踏まえ、広域処理体制や施設整備の方向性、費用負担や事業スケジュールなどを基本構想案としてまとめた。
　建設予定地は松山南クリーンセンター（松山市市坪西町１０００ノ１）の敷地とし、整備方法は現施設の延命化か約１�fの余剰地に新設するかを今後比較した上で決める。処理方式はストーカ式焼却炉を採用する方向で検討を進める。建設費は新設で約２２４億円、延命化で約88億円を見込んでいるが、交付金や売電収入などの歳入を含めたライフサイクルコストを比較した場合、いずれも２２０億円程度となり「大きな差異は見られない」とした。合意形成などが順調なら新設の場合は32年度、延命化の場合は29年度の稼働を見込んでおり、これらの条件などを勘案しながら整備方法などを検討することにしている。
提供：建通新聞社