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　２０２１年度末の発注が本格化するなか、県土整備部は建設工事などで予定価格の事前公表を可能とする入札契約事務の運用を決めた。見積もり期間を短縮する工事などが対象で、受注者側の負担を軽減することが目的。積算ミスによる入札中止を回避する狙いもありそうだ。
　年度末にかけての入札は「令和３年災」の復旧工事や、年末に成立した21年度国補正に絡んだ工事の発注が本番を迎える。同部は「今後、入札日程が過密になり、応札者の見積もりにかかる負担を減らしたい」（県土総務課）として、発注にあたっての「留意事項」を各発注機関に通知。予定価格を入札前に公表できるようにした。
　留意事項の対象は、同部発注の建設工事などで、調達公告から入札までの見積もり期間を短縮するもの。年度末にかけて継続する。
　年度末の入札中止は応札者側の受注戦略に大きく影響を与える。予定価格の事前公表によって、違算の発覚による入札のやり直しも回避できる。疑問があれば事前に質問書を提出してもらい、入札までに対応処理できるとの判断もありそう。
　こうした事前公表を盛り込んだ年度末入札の特例措置は14年度末以来７年ぶり。

日刊建設工業新聞