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　京都府はこのほど、第２次バイオマス活用推進計画の中間案をまとめた。
　府は、バイオマス（再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源で、石油などの化石燃料を除いたもの）の活用推進計画を平成24年12月に策定。その後、平成29年12月に中間見直しを行った。
　脱炭素社会に向けた動きが加速する中、府は令和２年２月に西脇隆俊知事が「２０５０年（令和32年）までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこと」を宣言した。
　令和３年に現行計画が最終年度を迎えたことから、改定するバイオマス活用推進計画では、これまで推進してきたバイオマスの中から一層推進する種類を選択し、重点化する計画構成とした。これまでのバイオマスの利用促進は継続しつつ、選択と集中を行い、府内のバイオマスの活用を推進する。
　令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする新計画の中間案によると、「未利用バイオマス」は林地残材や竹などの木質バイオマスを重点的にマテリアル利用、エネルギー利用の両面から積極的に利活用を推進、「廃棄物系バイオマス」は発生量を抑制する取組を進める一方、発生した廃棄物のマテリアル利用を中心に利用の高度化を図り、最終的には施設の整備等によりエネルギー利用の向上を目指すとする目標を掲げた。
　生ごみについては、市町村等のごみ処理施設更新等の際に、メタンガス化施設や発電・熱利用設備を有した焼却施設等の導入を促す。
　下水汚泥については、○下水汚泥のエネルギー利用推進（→民間事業者からの技術提案などを踏まえたバイオガス発電や下水汚泥の固形燃料化等有効利用）○下水汚泥の緑農地利用・建設資材利用を促進（→汚泥由来製品（肥料、建設資材等）の利用拡大・販路確保のための消費者等への積極的な情報提供）○汚泥の集約化について、地域の実情を踏まえ、より効率的な処理・処分の可能性を引き続き検討。
　建設廃材については、○解体廃棄物の低コストで省力的な分別技術の開発促進により、木質バイオマスの利用促進を図る○利用効率を高めるため、燃料化以外の再資源化技術の開発を促進。
　製材工場廃材については、引き続き木材加工流通施設等の整備を支援し、効率的に製材工場廃材が利用できる環境を整備し、マテリアル利用とエネルギー利用の推進を図る。
　利用率の目標は、未利用バイオマスについて、林地残材60％（40％。令和３年３月時点、以下同じ）、竹10％（５％）、籾がら78％（78％）。廃棄物系バイオマスについて、生ごみ91％（83％）、廃食用油36％（36％）、食品加工残さ98％（98％）、下水汚泥67％（54％）、建設廃材91％（88％）、製材工場廃材96％（96％）、家畜排せつ物１００％（１００％）。