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滋賀産業新聞
2022/01/07
【滋賀】湖北行政センター 新一般廃棄物処理施設の整備運営事業
湖北広域行政事務センターは、ＰＦＩ手法のＢＴＯ方式（起債適用型）で整備を進める「新一般廃棄物処理施設整備運営事業」について、事業者選定を公募型プロポーザルで行う。近く実施方針を公表、3月に特定事業を選定し、早ければ4月にも公募を公告、11月にも優先交渉権者を選定し、事業者選定、契約承認を経て22年度（令和4年度）末から施設設計と造成工事に着手し、24年度（令和6年度）から施設建設に着工、エリア別に2段階の施工を27年度（令和9年度）末まで4ヵ年かけて進め、28年度（令和10年度）4月からの全体供用を目指す。
新施設の所在地は長浜市木尾町込田の敷地面積約3万4500平方㍍。整備する施設は、熱処理施設（焼却施設・バイオガス化施設）、リサイクル施設、汚泥再生処理センター、その他（ストックヤード、管理棟、計量棟、動物焼却炉、充電ステーション等）―で構成。施設整備計画では、まず先行する汚泥再生処理センターを24～27（令和6～9）年度で整備し27年度（令和9年度）運営開始、続いて整備する熱回収施設（焼却施設及びバイオガス施設、リサイクル施設）を27～29（令和9～11）年度で整備。30年度（令和12年度）4月から予定する全体供用開始までにクリスタルプラザの解体工事も終えたい考えだ。
事業期間は23年（令和5年）3月から46年（令和28年）3月31日までの約23年間。事業方式はＰＦＩ手法のＢＴＯ方式（起債適用型）により実施。事業範囲は、施設の設計・建設、管理・運営（維持管理）および現有焼却施設（クリスタルプラザ）の解体業務。
新センターの業務範囲は、環境学習、一般廃棄物の収集・運搬、主灰・飛灰の運搬・処分その他で、全体配置は一方通行の周回道路や計量機（搬入用2基、搬出用1基）の設置、機能と安全性に最大限配慮することを条件に事業者の提案とする。
処理システムは、各施設（熱回収施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター）を連携し、建設後の運用面、経済性等を考慮し、汚泥再生処理センターでは資源化（助燃剤化）を図り廃棄物を利用したエネルギーの地産地消を図れる総合的な廃棄物処理システムの提案を求める。
施設規模は、基本計画段階における算定規模は熱処理施設（焼却施設）145㌧／日（72・5㌧／日×2炉）、バイオガス化施設50㌧／日、リサイクル施設22㌧／日（ストックヤード：1134㌧／年）、汚泥再生処理センター49kl／日。
各施設の要求水準は、熱処理施設（焼却施設・バイオガス化施設）の燃焼方式はストーカ式または流動床式。施設規模は年間処理対象ごみ量（可燃ごみ3万1498㌧／年他）を処理できる規模の焼却施設（2炉）およびバイオガス化施設の日量処理㌧数を提案。
リサイクル施設は、破砕方式は低速回転式破砕機および高速回転式破砕機で、年間処理対象ごみ量4556㌧の不燃・粗大ごみを処理できる1日あたり5時間の処理㌧数を提案。汚泥再生処理センターは事業者提案による水処理方式（資源化方法：助燃剤化）でし尿3849kl、浄化槽汚泥11647klの年間処理対象ごみ量を処理できる日量処理㌧数を提案する。この他、受入供給形態など―。
なお、事業者選定アドバイザリー業務は23年（令和5年）3月末までパシフィックコンサルタンツ滋賀事務所（大津市）が担当。
提供：滋賀産業新聞
新施設の所在地は長浜市木尾町込田の敷地面積約3万4500平方㍍。整備する施設は、熱処理施設（焼却施設・バイオガス化施設）、リサイクル施設、汚泥再生処理センター、その他（ストックヤード、管理棟、計量棟、動物焼却炉、充電ステーション等）―で構成。施設整備計画では、まず先行する汚泥再生処理センターを24～27（令和6～9）年度で整備し27年度（令和9年度）運営開始、続いて整備する熱回収施設（焼却施設及びバイオガス施設、リサイクル施設）を27～29（令和9～11）年度で整備。30年度（令和12年度）4月から予定する全体供用開始までにクリスタルプラザの解体工事も終えたい考えだ。
事業期間は23年（令和5年）3月から46年（令和28年）3月31日までの約23年間。事業方式はＰＦＩ手法のＢＴＯ方式（起債適用型）により実施。事業範囲は、施設の設計・建設、管理・運営（維持管理）および現有焼却施設（クリスタルプラザ）の解体業務。
新センターの業務範囲は、環境学習、一般廃棄物の収集・運搬、主灰・飛灰の運搬・処分その他で、全体配置は一方通行の周回道路や計量機（搬入用2基、搬出用1基）の設置、機能と安全性に最大限配慮することを条件に事業者の提案とする。
処理システムは、各施設（熱回収施設、リサイクル施設、汚泥再生処理センター）を連携し、建設後の運用面、経済性等を考慮し、汚泥再生処理センターでは資源化（助燃剤化）を図り廃棄物を利用したエネルギーの地産地消を図れる総合的な廃棄物処理システムの提案を求める。
施設規模は、基本計画段階における算定規模は熱処理施設（焼却施設）145㌧／日（72・5㌧／日×2炉）、バイオガス化施設50㌧／日、リサイクル施設22㌧／日（ストックヤード：1134㌧／年）、汚泥再生処理センター49kl／日。
各施設の要求水準は、熱処理施設（焼却施設・バイオガス化施設）の燃焼方式はストーカ式または流動床式。施設規模は年間処理対象ごみ量（可燃ごみ3万1498㌧／年他）を処理できる規模の焼却施設（2炉）およびバイオガス化施設の日量処理㌧数を提案。
リサイクル施設は、破砕方式は低速回転式破砕機および高速回転式破砕機で、年間処理対象ごみ量4556㌧の不燃・粗大ごみを処理できる1日あたり5時間の処理㌧数を提案。汚泥再生処理センターは事業者提案による水処理方式（資源化方法：助燃剤化）でし尿3849kl、浄化槽汚泥11647klの年間処理対象ごみ量を処理できる日量処理㌧数を提案する。この他、受入供給形態など―。
なお、事業者選定アドバイザリー業務は23年（令和5年）3月末までパシフィックコンサルタンツ滋賀事務所（大津市）が担当。
提供：滋賀産業新聞
