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　川崎市は等々力緑地再編整備事業のＰＦＩ法に基づく実施方針公表に先立ち、事業の基本的な情報をまとめた「インフォメーションパッケージ」を提供し、事業者との対話を実施する。「インフォメーションパッケージ」の提供申込、対話の参加申込ともに建設緑政局等々力緑地再編整備室で１月11日まで受け付ける。民間事業者との対話を経て、３月に実施方針などを公表。４月には入札説明書などを公表して公募を開始し、10月に事業者を選定する。事業者選定は、ＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札方式で行う。
　等々力緑地（中原区等々力１ノ１）は約36・６�fの総合公園。再編整備事業では、等々力陸上競技場を収容人数３万５０００人規模の球技専用スタジアムとして整備し、等々力補助競技場を第２種公認相当の陸上競技場「（新）等々力陸上競技場」に改修する。とどろきアリーナは移転し、再整備。メインアリーナの機能は興行利用を想定した施設として官民連携で整備し、サブアリーナ、体育室などの機能は、区のスポーツセンターとして利用できる施設として再整備する。市民ミュージアムは現在の位置で再建しないため、施設を除却して跡地を緑地全体の再編の中で活用する。この他、新たに導入する施設には、多摩川との連絡路、プール、ストリートスポーツ広場などを挙げている。
　事業は官民連携事業として、ＢＴＯ方式およびＲＯ方式により実施することを想定。維持管理・運営業務は、市が事業者を指定管理者として指定する予定で、球技専用スタジアム、新とどろきアリーナ、駐車場の３施設は、「公共施設等運営権」を設定し、事業者が自らの追加投資などにより多様なサービス提供をすることを想定している。事業期間は２０２３年４月から30年間。環境影響評価、設計・建設、解体・撤去にかかる期間は７年間程度を見込んでいて、完成した施設から順次、維持管理・運営を始める。　提供：建通新聞社