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建通新聞社（中部）
2021/12/28
【愛知】建通新聞中部が選ぶ今年の10大ニュース
建通新聞社は、今年１月１日～12月20日までに建通新聞電子版に公開した記事のアクセス数などを踏まえ、「建通新聞中部が選ぶ今年の10大ニュース」を決めた。
１位は７月３日に発生した熱海土石流災害。静岡県熱海市で発生した土石流は、逢初川上流部の斜面崩壊を発生源として、約２㌔にわたり流下。26人が死亡、１人が行方不明になっている。国土交通省中部地方整備局が砂防事業で災害復旧を代行するなど、関係者の早期復旧に向けた取り組みに関心が寄せられるとともに、東海３県における盛土総点検、愛知県では規制の見直しを開始するなどで注目が集まった。
２位は本体工に着手した新丸山ダム（岐阜県八百津町）。ＤＸを駆使したダム再生事業のモデルケースに位置付けられている。
営繕系施設では、合同庁舎の関心が高かった。名古屋第４合同庁舎ではＰＦＩ事業者が決定した。岐阜市では、旧本庁舎跡地の活用で岐阜合同庁舎の移転改築候補地を目指す方針に関心が高かった。各自治体の学校（新築・改築）、消防署の建て替えは総じて注目が集まっていることが多い。
国のスーパーシティ構想（スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書公募）では、東海３県で４エリアが提案書を提出。国が応募団体全てを対象に提案内容再提出を求めたところ、３エリアが再提案書を提出した。
警察署などの警察の施設整備は関心が高い。三重県の大台警察署の建て替えに向けた調査・設計でも読者の関心の高さが伺える。愛知県は、豊川警察署は工事、半田警察署は設計、一宮警察署は地質調査にそれぞれ取り組んでいる。
提供：建通新聞社
１位は７月３日に発生した熱海土石流災害。静岡県熱海市で発生した土石流は、逢初川上流部の斜面崩壊を発生源として、約２㌔にわたり流下。26人が死亡、１人が行方不明になっている。国土交通省中部地方整備局が砂防事業で災害復旧を代行するなど、関係者の早期復旧に向けた取り組みに関心が寄せられるとともに、東海３県における盛土総点検、愛知県では規制の見直しを開始するなどで注目が集まった。
２位は本体工に着手した新丸山ダム（岐阜県八百津町）。ＤＸを駆使したダム再生事業のモデルケースに位置付けられている。
営繕系施設では、合同庁舎の関心が高かった。名古屋第４合同庁舎ではＰＦＩ事業者が決定した。岐阜市では、旧本庁舎跡地の活用で岐阜合同庁舎の移転改築候補地を目指す方針に関心が高かった。各自治体の学校（新築・改築）、消防署の建て替えは総じて注目が集まっていることが多い。
国のスーパーシティ構想（スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書公募）では、東海３県で４エリアが提案書を提出。国が応募団体全てを対象に提案内容再提出を求めたところ、３エリアが再提案書を提出した。
警察署などの警察の施設整備は関心が高い。三重県の大台警察署の建て替えに向けた調査・設計でも読者の関心の高さが伺える。愛知県は、豊川警察署は工事、半田警察署は設計、一宮警察署は地質調査にそれぞれ取り組んでいる。
提供：建通新聞社
