全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は24日、京都中央郵便局をはじめ、京都駅ビル西第２駐車場敷地を一体的に再整備する「京都プロジェクト（仮称）」について、環境影響評価審査会に諮問し、計画段階環境配慮書手続きの配慮書案を審議した。
　日本郵便�梶i代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀氏、東京都千代田区大手町２丁目３−１）、京都駅ビル開発�梶i代表取締役社長湊和則氏、京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町６１４新京都センタービル８Ｆ）が計画する京都プロジェクトは、京都市下京区東洞院通七条下る２丁目東塩小路町６３５−２、８４２−１、９４０（現・京都中央郵便局、京都駅ビル西第２駐車場等）の敷地約１万０２００�uに、Ｓ造地下４階地上14階建（高さ約60ｍ（都市再生特別地区における提案予定））、延約13万�u（建築面積約９０００�u）の事務所、ホテル、商業、駐車場、バスターミナル等の複合ビルを建設。京都駅前の新たなランドマークを目指す。計画地は商業地域で、指定建ぺい率は80％（角地・防火地域内の耐火建築物により１００％）、指定容積率は６００％。
　既存施設は、昭和36年築（昭和58年増築）の京都中央郵便局がＳＲＣ造地下１階地上６階建（塔屋２階）、延約４万３０００�u（建築面積約６７００�u）で高さが約40ｍ、平成９年築の京都駅ビル西第２駐車場がＳ造９階建（塔屋２階）、延約１８００�u（建築面積約２２００�u）で高さが約39ｍ。
　同プロジェクトの新施設の内訳は▽事務所＝約６万７０００�u▽ホテル＝約２万�u▽商業＝約１万４０００�u▽駐車場＝約２万６０００�u▽バスターミナル＝約３０００�u−。
　ビルには▽１階＝商業、アトリウム、バスターミナル▽２階＝商業（京都駅ビルと接続）▽３〜10階＝事務室、オフィスロビー▽11〜14階＝ホテル▽地下１〜２階＝駐車場、商業（地下街ポルタと接続）▽地下３〜４階＝駐車場等−などを配置する。駐車台数は一般車両約２２０台、搬入車両約35台、バス３台。緑化は屋上庭園（緑地含む）。
　コンサルは日本郵政不動産（東京都千代田区）、日本郵政一級建築士事務所（東京都千代田区）。
　配慮書案の交通計画によると、駅前広場にある既存のバス乗降場機能の一部を計画地に移設する。歩道と一体的なピロティ状の歩行空間（軒下空間）の創出を検討する。
　空調等の熱源計画は検討中。将来のカーボンニュートラル（脱炭素）に向け、施設内に機器を設置する際は高効率熱源や自然換気システムなどの導入検討、外壁の高断熱化等の温室効果ガスの排出の低減に向けた設備検討を行う。
　緑化計画によると、建物屋上や壁面後退によって生まれる沿道空間等でもできる限り緑化空間の確保を検討する。
　配慮書案では、建物高さ45ｍのＡ案、建物高さ45ｍ＋60ｍのＢ案、建物高さ60ｍのＣ案の３案について検討した。その結果、総合評価として「環境影響に対する複数案（Ａ案、Ｂ案、Ｃ案）での相対的な評価としては、Ａ案よりもＢ案・Ｃ案が配慮しており、Ｂ案とＣ案の比較においては明確な差はほとんどないと考えられる」「なお、事業者としては事業実施に伴う周辺環境への影響低減に向けた配慮に取り組むだけでなく、施設利用者の新たな憩いの場の確保や中心市街地においてできる限り潤いのある多様な緑化空間の創出、京都のまちの玄関口として京都駅ビルを中心とした一体的な駅前景観の形成やランドマークの創出、塩小路通の街並みとの連続性のある沿道景観の形成を目指すことも重要であると考えている」「これらのことから、Ｂ案を基本として、更なる環境配慮に向けた取り組み検討や賑わいや更なる魅力づくり等に向けて事業計画を進めていく」とした。
　工事期間は約５年を想定、工事は既存施設を解体した後、新築工事を実施する計画。工事完了は令和11年度を目標とする。
　　　　　　◇　　　　　　
　今後市は、環境影響評価審査会を１〜２回開催し答申案をまとめ、令和４年２〜３月に市長に答申。答申を基に市長意見を作成し、事業者に送付して、公告・縦覧手続きを経て、事業者から配慮書の提出を受け、公告・縦覧手続きを行う。配慮書手続きの終了後、事業アセスメント手続き（方法書、準備書、評価書等）を行う。