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　新田八朗富山県知事は２４日、２０２２年度政府予算案の閣議決定を受け、県提案・要望事項の反映状況を発表した。
　カーボンニュートラルの実現に向け、交付金の創設や長期的な財政支援などを要望していたが、新田知事は「新たに地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が創設され、本県の熱意がしっかりと予算案に反映された」と説明。国補正予算でも、デジタル田園都市国家構想推進交付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金が創設された。公共事業関係費（全体）は、国土交通省所管分が５兆２４８０億円、農林水産省所管分が６９８１億円。
　新田知事は、今回の政府予算案・補正予算を活用して、「ウィズ・アフターコロナ時代の真の幸せ（ウェルビーイング）先進地域を目指し、重点的に施策を推進していく」と強調。国の１６カ月予算としての編成を受け、「県の２２年度当初予算と補正予算の一体的な対応も検討する」と述べた。