全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　斜面防災対策技術協会富山支部（田中洋一郎支部長）と富山県測量設計業協会（市森友明会長）は２３日、県庁に新田八朗知事を訪ね、公共事業の予算確保や受注機会の拡大、担い手確保を求める要望活動を行った。
　斜面協会から津嶋春秋理事、松島一敏理事、村尾英彦理事、吉田信一郎理事、県測協から市森会長、金木春男・寺島雅峰両副会長、顧問の中川忠昭県議、坂田光文氏ら、県側は新田知事、江幡光博土木部長、市井昌彦土木部次長、堀口正農林水産部長、南理農林水産部次長らが出席した。
　斜面協会の津嶋理事が「我々の要望は継続的もので、実現されていない部分を盛り込んだ。斜面防災、地質調査事業の持続的な幸せ実現へ、知事のご英断をお願いしたい」と述べた後、事務局が要望内容を説明。
　県測協の市森会長は、「令和３年度上半期は県内本社企業が７４・４％を受注し、県の配慮に感謝しているが、引き続き拡大を要望したい」と話し、担い手確保に関し、「来年４月に測量士補を取得できる専門学校が開校するが、測量士コースへの応募はゼロ。来年から一層、高校へのアピールに力を入れる。行政の立場からも支援をお願いしたい」と訴えた。
　新田知事は「県では成長戦略を策定中。その柱には真の幸せを高める、ウェルビーイングという新しい概念を導入している。どんな幸せも、よって立つ土台がないと傾く。土台は社会資本であり、それを支えている皆さんの協力に感謝したい」と話し、両協会の要望への回答を述べた。
　斜面協会の予算確保の要望に対しては、「地すべり関係予算は、前年度と同程度の９３億円を確保し、着実に進めている。令和３年度補正予算では、国土強靱化関連費が計上された。県も補正を組み、しっかり受け止める」と説明。担い手確保、働き方改革については、「労務単価は９年連続増で、地質調査員の単価も５・３％増えた。発注ではシームレスと平準化に配慮し、生産性を高めるための環境整備も進める」と回答した。
　地すべり防止施設の計画的な更新に対しては、「平成２９年度から５カ年で１４億円の点検、計画策定業務を担っていただいている。引き続き、専門的な知見を有する皆さんに活躍してほしい」と理解を求めた。「立山・黒部」世界文化遺産登録については、「国交省や文化庁に要望している。これからはテクニカルな問題もあるが、しっかり勉強し、良い成果が出るよう引き続き支援をお願いしたい」と話した。
　一方、県測協が要望した地域企業の受注機会の拡大では、「委託業務は原則、県内企業から指名し、高度な技術を要する案件には、県内企業を加える取り組みも着実に進めており、今後も県内企業の受注機会の確保に取り組む」と回答。担い手確保の要望では、「働き方改革の推進、生産性の向上のためにはＤＸも必要。官民共同で魅力の向上、発信に努めていきたい」と応じた。