全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　石川県土木部発注工事において、土木積算システムの施工単価の一部改修誤りがあったまま入札を執行していた問題で、県は２２日、影響を受けた工事が計５６件あったことを明らかにしたほか、再発防止策なども示した。
　県によると、１０月１日改定の施工単価の一部が委託先の日本電気（ＮＥＣ）の改修誤りにより、システムのデータが正しく更新されていなかったことが今月８日に判明。舗装工のうち、表層、基層、中間層、排水性舗装の４つの施工単価は減額修正が必要だったが更新漏れのため、本来より高い設計価格が算出され、これに基づく予定価格で入札を執行していた。
　影響を受けたのは１０月１日〜１２月８日までの間に、入札を行った全５６２件のうち、誤った舗装工の施工単価を使用した５６件。これら５６件は誤った施工単価で設計価格を算出していることから、受注者には事情を説明した上で、適正な単価に改めて変更契約を行うとしている。一方、５６件のうち、（本来より高い）最低制限価格を下回り、本来は落札者となる可能性があった業者が失格となった案件は計３件で、既に３社には謝罪を終えた。
　このほか、１２月９日以降に入札予定だった工事のうち、誤った舗装工の施工単価を含んでいた１５件の入札は中止し、正しい設計価格で再入札を実施。工期遅れに関して、新田町弘幸土木部次長は「冬場の舗装工事は工期に余裕を持たせており、影響はない」と話した。
　再発防止に向けて「ＮＥＣに対し、社内チェック体制の強化などを要請。県においてもデータ改定時の確認作業を強化し、再発防止の徹底を図る」としている。